国税庁の集計データによると、起業に伴い、2021年４～９月の新設法人数は前年同期比34.6％増の６万6,530社に上り、法人数、増加率ともに半期でみて過去最多となった。全国自治体の６割超にあたる1,077市区町村で増えた。
テレワークの普及を背景に、残業代の収入がなくなり実質年収が減少するケースが多くなったことなどが、起業を促している側面があるとみられる。ウイズコロナ・アフターコロナを見据え、産業構造が大きく変わることが予想されるだけに、新たな商機と捉えようと全国の様々な地域で起業熱が高まっている。