中国籍 産総研元研究員のデーター漏洩 ”厳罰”で不正防止を

日本は産業スパイにどうしてこんなにもあまいのか？こんなことが通れば、日本の技術開発の研究拠点をターゲットにした、様々な国々からこれからもどんどんスパイ活動の対象になる事件が起こるのではないか？検察や司法関係者は、この裁判の意味を本当に理解しているのか？なぜこの種の犯罪には別枠の厳罰主義を取り入れないのか？と問いかけたくなる案件があった。
国立研究開発法人、産業技術総合研究所（所在地：茨城県つくば市、産総研）の研究データを中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）に問われた中国籍の元主任研究員、権恒道被告（61）に対し、東京地裁は２月25日、わずか懲役２年６月、そして執行猶予４年、罰金200万円の判決を言い渡した。
高度な技能や知見を持つ外国人材であっても、法やルールは当然順守するのが当たり前。こんな時代だからこそ、外国人、日本人を問わず、法やルールを破った人には、これまでとは一線を画した法的措置が必要だ。再発防止の最善の方法はこれまでの３〜５倍の重罪扱い、まして執行猶予などはありえないと思う。