17年８月までに総合区制度で全体像示す 吉村大阪市長
大阪市の吉村洋文市長は11月30日、市を存続したまま権限を格上げする「総合区」制度について、2017年８月までに全体像を示す考えを明らかにした。合区を前提とした区割り案は2017年３月末までに示す。同日行われた９月定例会の一般質問に答弁した。
総合区は2016年４月の改正地方自治法で導入が可能になった。市は総合区と特別区を比較検証する住民説明会を８月にスタートさせ、2017年1月まで続ける方針で、その後、区数と事務権限を決定する。17年３月末までに区割り案を１案に絞り込み、同８月までに総合区の名称や区役所の位置などを示す。
吉村市長は、総合区の関連議案を成立させたうえで、移行期の2018年秋に都構想をめぐる法定の住民投票を行う案を検討している。