関西広域連合が被災状況マップのアプリ開発・配信へ

関西広域連合が被災状況マップのアプリ開発・配信へ

関西広域連合(連合長:井戸敏三・兵庫県知事)は、災害発生時に被害や避難、ライフラインなどの状況が地図上でひと目で分かるアプリの開発・配信に乗り出す。自治体としては全国初の取り組みで、２～３年後の導入を目指す。
通常、災害が起きると自治体が被害・避難、気象庁や国土交通省が気象・道路、電力や鉄道などの事業者がライフラインやインフラの情報を個別に発信する。そのため、被災者は現状をまとめて把握できず、一つひとつアクセスしなければならない。
近畿２府４県と徳島、鳥取の８府県と４政令指定都市でつくる関西広域連合は、インターネットなどを介して構成自治体や国、事業者が発信する情報を集約し、地図に表示する「広域防災・災害情報収集システム」の立ち上げを計画。この地図情報について、構成自治体で共有するだけでなく、アプリで被災者や帰宅困難者に配信するという。開発費用は少なくとも数千万円規模と見込まれている。