自民党大阪市議団 市の新都市制度で独自の住民説明会
大阪市が８月末から行っている新しい都市制度の住民説明会は、政治的中立性を欠いているとして、自民党大阪市議団は９月18日、都島区で住民約100人を前に独自の説明会を開き、市を批判した。
大阪市は、市を残して区の権限を強める「総合区」と、市を解体して新たに「特別区」をつくる２つの制度について、住民説明会を開いている。これまでに此花区、東住吉区、都島区などでの説明会が終了している。
これについて、同市議団は「住民投票で(明確に住民の意思として)否決された特別区を、税金を使って(都構想の)説明会を開くのは、政治的中立性を欠いている」などとして批判しているもの。同市議団は、すべての区で独自の説明会を開く予定。