民意は総合区・特別区いずれに 根強くくすぶる都構想
大阪市を維持したまま現在の24行政区の権限を拡大する総合区と、市を廃止して複数の特別区に分割する「大阪都構想」に関する住民説明会が始まった。
８月31日、此花区の区民ホールで開かれた最初の説明会では予算や区政会議の位置付け、区割りなどに関して市民の率直な意見や要望が出された。同説明会には松井一郎府知事、吉村洋文市長が出席。参加したのは230人で、定員の８割に満たなかったが、会場は熱気に包まれていた。
会場で出された「大阪市を残すと決めた市民の判断を無視している」「否決された都構想の議論はもう終わったはず」の指摘は当然だが、ならば半年後の2015年11月のダブル選挙で、なぜ大阪府・市民は都構想への再挑戦を掲げた松井、吉村両氏を選んだのか、だ。
いずれにしても、ダブル選挙で公約の信任を得たと判断する松井、吉村両氏は、すでに住民投票実施へ確実に動き出している。2017年２月までに全24区で実施する住民説明会の結果を踏まえ、「副首都推進局で」新たな都構想度の制度設計にあたり、2018年秋にも総合区の導入か、特別区に再編するかを問う住民投票を実施する意向だ。
首をかしげる住民も多い中、否応なく住民を巻き込んだ、半ば極めて強引にも見える都構想の火は、根強くくすぶり続けている。