府内各エリアで市町村合併進め府を廃止 自民党府連案
自民党大阪府連は６月５日、大阪市内で開いた会合で、将来の大阪府下の行政機構の見直し・改革を見据えた大胆な統治案を発表した。
これは、すでに政令指定都市となっている大阪市と堺市を除いた各エリアで、市町村合併を協議する場を設けて合併を進め、人口70万人程度の都市をつくる。そのうえで、各都市には政令指定都市と同じ程度の権限を大阪府から移し、最終的に大阪府を廃止する－というもの。
大阪市の行政機構の見直しを巡る議論が、大阪維新の会と公明党を軸に活発化する見通しとなったことで、さらに自民党の存在感が薄れつつある状況を打開する狙いがあるとみられる。