南海トラフ地震 広域避難は最大145万世帯に
東京大学や名古屋大学の研究チームはこのほど、文部科学省の委託研究として、マグニチュード９クラスの南海トラフ巨大地震が起きた場合、居住する市区町村を離れて広域避難を余儀なくされる世帯が、最大で約145万6000世帯に達するとの試算をまとめた。
とりわけ、西日本の太平洋湾岸地域、九州南部から四国、紀伊半島(近畿南部)、東海地方にかけた地域は高い確率で世帯数の変化が予想される。
東日本大震災の際には同じ自治体内も含めて約33万世帯が転居したが、それを大きく上回る恐れがある。したがって、地域内や近隣都市での受け入れ対策を長期的に講じる必要があるという。