全国のタワマン計画 23年以降に11万戸供給見通し 地方へも広がる

不動産経済研究所（所在地：東京都新宿区）の調査によると、2023年以降に完成予定のタワーマンション（20階以上）が、全国で約11万7,000戸に達する見通しだ。１年前と比べ約１万5,000戸増える。
全国で2023年以降に完成が予定されているタワーマンションは３月末時点で287棟で、前年同期比23棟増となっている。地域別にみると、首都圏は８万4,671戸と全体の７割強を占めている。このうち東京23区は５割強の６万166戸。近畿圏は3,296戸の１万6,578戸。このほか、地方の中核都市でも大規模開発や複合開発プロジェクトが予定され、タワーマンションの供給が進む見通し。2026年までは年間１万7,000〜２万数千戸が完成する見込み。