保育士確保へ特別給付 大阪市５月補正予算で
大阪市の吉村洋文市長は５月13日、保育士確保のため新規採用保育士への特別給付など３事業総額５億3,400万円を含む2016年度５月補正予算を同日開会した本会議に上程した。
今回の補正予算の総額は143億8,391万円。そのうち市内の民間保育所を対象とした保育士確保策として、①新規採用の常勤保育士へ２年目まで毎年10万円を給付(500万円)②常勤保育士宿舎の家賃を月額８万2,000円を上限に支給(900万円)③保育士の事務効率化のため、指導計画や保育日誌などのICT化(５億2,000万円)など。
新規採用保育士への特別給付は本年度から４年間で総額２億9,400万円、宿舎家賃支援は２年間で総額１億1,200万円を見込む。ICT化は市内の認可園、認定こども園、地域型保育所全520カ所が対象。宿舎家賃補助とICT化は国の補助制度を活用する。