三大都市圏の基準地価 商業地４年・住宅地３年連続上昇
国土交通省が９月20日発表した2016年基準地価(７月１日時点)によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は地価上昇が続き、商業地が４年連続、住宅地は３年連続で値上がりした。
三大都市圏の商業地の前年比上昇率は2.9％で2015年の2.3％を上回った。2013年以降、上昇が年々加速している。住宅地は前年と同じ0.4％。住宅地が４割以上の地点で、商業地が７割強でそれぞれ上昇した。
大阪の都心部の地価上昇の主な要因の一つとして指摘されているのが、シニア層をはじめとして郊外から、医療施設などが整備され日々の暮らしに便利な都心回帰志向に伴う、旺盛な大型マンション需要にある。また、このマンション用地と重なって取得を競っているのが、急増するインバウンド=訪日外国人客の宿泊施設不足に対応した活発なホテル建設の動きだ。
都心部における大型高層マンションとホテル建設用地の争奪戦は、ホテル建設需要が一巡するまで続きそうで、地価上昇の基調は変わらないとみる向きが多い。