ヤマトHD 30年までにEV2万台 810拠点に太陽光発電設備

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、脱炭素に向けた2030年の目標と主要施策を発表した。
これは2030年までに①配送に使用する電気自動車（ＥＶ）を２万台導入する②太陽光発電設備を810件導入する③ドライアイスの使用量をゼロとする④再生可能エネルギー由来電力の使用率を70％まで引き上げる－とするもの。
現在は約５万4,500台ある車両に占めるＥＶの割合は１％程度だが、ＥＶ化を進め約35％まで引き上げる。これにより、2030年までに排出する温暖化ガスを2020年度比で48％削減する。現在保有する約550台のＥＶはいずれも小型車だが、今後は積載量が多いトラックの電動化も進める方針。
また、2030年までに事業所や物流センターの建屋など810カ所に太陽光発電設備を導入する。ＥＶ化および太陽光発電設備の整備により、配送などで使う電力全体の７割を再生可能エネルギーで賄う。