ソフトバンクG 米に５年間で15兆円投資 孫会長発表

ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は12月16日、米フロリダ州でトランプ次期大統領と記者会見し、今後５年間で米国に1,000億ドル（約15兆円）を投資し、10万人の雇用を生み出す方針を発表した。投資の詳細は明らかにしなかったが、データセンターなど米国でAI（人工知能）関連などへの投資を加速させるとみられる。
トランプ氏は、ソフトバンクＧの計画を「歴史的な投資」と評価し、米主要メディアが相次いで速報した。