公明党が小西氏を府本部推薦に 府知事選 

公明党が小西氏を府本部推薦に 府知事選

公明党大阪府本部は自民党が擁立した元大阪府副知事の小西禎一氏を府本部として推薦する方針を固めた。
公明党は過去2回行われた大阪府知事と大阪市長のダブル選挙ではいずれも自主投票としてきたが、大阪維新の会が都構想の住民投票への対応を巡って公明党を強く批判していることを踏まえ、今回は対決姿勢を打ち出す形となった。

大阪府知事選に小西氏が立候補表明

大阪府知事選に小西氏が立候補表明

4月7日に投開票が行われる大阪府知事選挙に、自民党は元大阪府副知事の小西禎一氏(64)を擁立することを決めた。小西氏は3月11日夕方、立候補を正式に表明したうえで、その経緯について語った。
同氏は「(維新と公明党との)政党間の協議(が思惑通りに運ばないことを理由)に、(松井、吉村両氏が)知事、市長という職をなげうって、選挙を実施するという、公職を手段としたことに、どうしても納得がいかなかった」とし、「大阪は2025年の万博や産業振興、子どもの貧困の問題など、いろいろな課題を抱えている。住民に信を問うというなら、”大阪都構想”はこの機会に、いったん終わりにしなければならない」と述べた。

近畿の2月企業倒産163件で2カ月ぶり減少

近畿の2月企業倒産163件で2カ月ぶり減少

帝国データバンクのまとめによると、近畿2府4県で2月に1,000万円以上の負債を抱えて倒産した企業は前年同月比5.8%(10件)減の163件で、2カ月ぶりに減少した。製造業の好調な輸出や外国人旅行者の消費が下支えしたとみられる。
一方、負債総額は10年近く前から実質的に事業停止していた企業の清算処理が行われたため、結果的に大型倒産となり、1,340億5,700万円に上った。

辰巳琢郎氏 府知事選への立候補を固辞

辰巳琢郎氏 府知事選への立候補を固辞

自民党が4月7日投開票される大阪府知事選に立候補を要請していた俳優の辰巳琢郎氏は3月10日夜、「仕事の都合がつかないうえ、家族の理解が十分に得られなかった」などとして、立候補を固辞する旨、回答した。
これを受け自民党は、知事選には元大阪府副知事の小西禎一氏を擁立することを軸に最終的な調整に入った。また、市長選に擁立する候補者についても調整を急ぐ。

自民党 大阪府知事選に辰巳琢郎氏擁立へ

自民党 大阪府知事選に辰巳琢郎氏擁立へ

4月7日投開票の大阪府知事・市長のダブル選挙に、自民党が俳優の辰巳琢郎氏(60)を知事選候補として擁立することで、最終調整に入っていることが分かった。自民党は、大阪維新の会に対抗できる候補として、大阪市出身で識見やテレビ出演などで知名度の高い辰巳氏に白羽の矢を立て、他の野党陣営にも連携を呼び掛ける方針。数日内に表明する見通しという。

G20を前に首脳警護の訓練 150人が参加

G20を前に首脳警護の訓練 150人が参加

日本で初めての、6月に大阪で開かれるG20サミット(主要20カ国首脳会議)を前に、会議に参加する首脳を警護する訓練が、このほど大阪・堺市で行われた。この訓練には警察署や機動隊からおよそ150人が参加した。
訓練は、首脳が乗った車がホテルに到着したという想定や、首脳がホテルの前で集まった人たちに手を振っている最中に、ナイフを持った男が襲い掛かるといった想定のもとで、いかに迅速かつ安全に首脳らを誘導するか、警護スタッフの動きの訓練などが行われた。
G20サミットでは37の国や地域などから首脳が参加し、過去最大規模の警備体制が想定されている。

知事・市長のダブル選へ各党対応急ぐ 大阪

知事・市長のダブル選へ各党対応急ぐ  大阪

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が3月8日、それぞれ辞職願を提出したことに伴い、知事・市長の各選挙が統一地方選挙前半の4月7日に行われることになった。
この選挙には松井氏が市長選に、吉村氏が知事選にそれぞれ立候補し、いわゆる「大阪都構想」を実現するため、改めて民意の後押しを得たいとしている。
これに対し、自民党は「党利党略でしかない」、公明党は「選挙の私物化、税金の無駄遣い以外の何物でもない」、共産党は「ダブル選挙には一片の大義もなく、維新政治を終わらせるチャンス」などとして批判。大阪維新の会に批判的な勢力の結集に向け、各党とも具体的な対応を急ぐ方針。

大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会

大阪は3/27 介護「特定技能」受け入れ制度説明会

法務省、厚生労働省による、4月からスタートする外国人介護人材「特定技能」の受け入れに関する制度説明会が、3月15日から開始される。3月15日~4月4日までに全国8カ所で説明会が予定されている。
15日は名古屋市、18日は仙台市、20日は札幌市でそれぞれ開かれる。大阪は27日で、申込期限は19日。会場は都島区の大阪私学会館4階、13時~17時まで3回にわたり各回1時間(30分休憩)、1回200名で600名が対象。先着順で入場は無料。
同制度の詳細は、今月中旬にも省令で発表される見通しだが、関連事業者にとってはきちんとした手の打ちようがない、”船出”となりそうだ。

大阪訪れる外国人観光客のリピーター大幅増

大阪訪れる外国人観光客のリピーター大幅増

大阪観光局が外国人観光客を対象に実施した調査によると、大阪を2回以上訪れたリピーター客の割合が前年度から16㌽増え43%と大幅に増えたことが分かった。
リピーター客の多くは中国、台湾、韓国からの観光客で、大阪の近くには京都、奈良、神戸などの観光地が多いことがその要因とみている。大阪府下の観光地については、大阪・ミナミの道頓堀、大阪城、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンなどが引き続き人気で、大きな変化はなかった。
調査は、大阪観光局が今年度3回にわたり関西空港で帰国前の外国人観光客およそ4,000人を対象に実施した。

関空に災害時30の機関が参加「総合対策本部」新設

関空に災害時30の機関が参加「総合対策本部」新設

関西空港を運営する関西エアポートなどによると、災害時には関係機関がより密接に情報を共有して対応する必要があるとして、国土交通省や警察、消防、航空会社、JRなど30の機関が参加して対応を協議する「総合対策本部」を新たに設けることになった。これは近畿を直撃した2018年の台風21号の際、関西空港が浸水し空港機能がストップした経験と反省を踏まえたもの。
関係機関が集まるのは、台風の場合は「非常に強い」という勢力以上で、関西空港を直撃する恐れがある場合、地震の場合は関西空港で震度5強以上の揺れを観測した場合や、大阪府に大津波警報または津波警報が発表された場合としている。
総合対策本部は4月1日から運用を始める予定。