JR環状線 オレンジ車両「201系」6/7で営業運転終了

半世紀にわたり利用者に親しまれてきた、JR環状線を走るオレンジ一色の車両「201系」が6月7日で営業運転を終了した。ラストランを迎え、午前11時すぎに運行を終了する京橋駅に到着すると、多くの鉄道ファンがカメラやスマートフォンで最後の姿を写真に収めていた。201系の引退によって、環状線を走る車両は3ドアに統一されるため、JR西日本は今後ホームドアの設置を進める方針だ。

介護人材育成で画期的取り組み海外で育成し、日本へ派遣

介護人材の慢性的な不足を抜本的に改善することを目的に、業界事業者や関連業者に呼び掛け発足した「介護人材フォーラム」の発起人会合が6月6日、大阪市淀川区で開かれ、正式に立ち上げ、活動が始動することになった。同フォーラムは、海外からの介護人材の受け入れ・育成および、国内の主婦・学生・高齢者らを対象に地域ごとに地域の事情に合わせて様々な手法で、それぞれ育成することを目指している。発起人会合には、事務局の役割を担う一般社団法人 外国人介護留学生支援機構(所在地:大阪市淀川区)の呼び掛けに応じ出席したのは、社会福祉法人および医療法人含め3社の介護事業者と関連業者2社の5社だったが、時間的に調整がつかず出席しなかった介護事業者5社を合わせ、10社が発起人として名を連ねている。同フォーラムの最大の特色は、画期的な取り組みの方向にある。中長期的な到達目標として、海外における日本語学校併設の日本式介護研修施設による介護人材の育成を掲げ、そのうち希望者を日本の介護施設へ派遣するというものだ。また、外国人介護人材の現行制度のもとでの受け入れについても、海外諸国の人材送り出し関連団体および受け入れの管理組合を介さない独自ルートによる介護人材育成システムの構築を目指すとしている。外国人材受け入れ拡大に向け、4月からスタートした新在留資格「特定技能」制度に基づく外国人受け入れも、現状では問題点や課題が数多く指摘されている中、抜本的な解決策として今後の取り組みの行方が大いに注目される。

違法民泊5,900件の9割を是正 撲滅チームが機能 大阪市

大阪市は、2018年6月に立ち上げた市の監視員や警察のOBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」がこのほど、市が把握したおよそ5,900件の違法民泊のうち、2019年4月末現在、この9割を超える5,500件余りの物件について、市への届け出や取りやめなどの是正措置を取ったことを明らかにした。ただ、残る1割ほどの中には事業者が海外にいるなど実態の把握が難しい物件もあるとしている。大阪市はこれまで、6月28、29日開かれる「G20大阪サミット」までに、自治体への届け出を行わずに営業する、違法な民泊をなくすことを目標に事業者への指導を行ってきた。

ヨドバシHD 大阪駅北口に今秋新たなランドマーク「ヨドバシ梅田タワー」

ヨドバシホールディングス(本社:東京都新宿区)は6月3日、大阪駅北口に建設中の「ヨドバシ梅田タワー」の開発概要を発表した。同タワーは約200店舗を集積する商業施設、約1,000室のホテルを併設した大阪・梅田の新しいランドマークとして2,019年秋に開業する。地下2階から地上8階の10フロアにまたがる売場面積9万1,954㎡の大規模商業施設は、カメラ・家電量販店を展開するヨドバシカメラを核にした新たな複合商業施設となる。商業施設の各フロアは隣接するヨドバシカメラマルチメディア梅田とも接続する。

開業する。地下2階から地上8階の10フロアにまたがる売場面積9万1,954㎡の大規模商業施設は、

関空護岸のかさ上げなど防災対策に541億円 関西エアポート

関西空港を運営する関西エアポートは5月31日、2018年9月の台風21号で大規模な浸水被害を受けた関西空港について、新たな基準で護岸をかさ上げするなどとした防災対策を発表した。昨年の規模の高波にも耐えられるよう従来の設計基準よりも高くかさ上げするほか、護岸の外側に波消しブロックを設置して波の力を抑えるようにする。またターミナルビルの地下にある電源設備を地上に移すほか、ビルの周辺に止水板を設置する。これらの防災対策の総額はおよそ541億円に上る見通し。工事は2020年度までに終えるとしている。

ワールドマスターズ組織委と大阪大学が協定締結

2021年、関西を中心に開催されるスポーツの国際大会「ワールドマスターズゲームズ2021関西」に向けて、大会の組織委員会と大阪大学が協定を結び、スポーツ医学などの専門知識を活かして大会の成功を目指すことになった。大阪市北区の大阪大学で5月28日、両者が協定書を交わした。ワールドマスターズゲームズは4年に1回、世界各地の30歳以上の人たちが参加して開かれるスポーツの大会で、次は2021年5月、アジアで初めて関西を中心に9府県で35競技・59種目が行われる。

日本触媒と三洋化成 20年10月経営統合で基本合意

関西に本社を置く化学メーカー、日本触媒(大阪本社:大阪市中央区)と三洋化成工業(本社:京都市東山区)の両社は5月29日、2020年10月に経営統合することで基本合意したと発表した。両社を傘下に置く持ち株会社を設立し、経営を統合する。両社はいずれも紙おむつに使われる吸水性の高い樹脂を製造しており、日本触媒は世界でトップレベルの生産量を保持している。ただ、事業規模としては欧米の大手化学メーカーとの差が広がっているのが現状。経営統合により、この差を詰め、国際競争力を強化。拡大が見込まれるアジアを中心とした新興国の紙おむつ需要を取り込んでいく。

上海吉祥航空7/1関西-長沙線を新規就航

関西国際空港を運営する関西エアポートは5月28日、上海吉祥航空が関西-長沙線を7月1日に新規就航し、デイリー運航を開始すると発表した。上海吉祥航空は上海市に本社を置くフルサービスキャリア。大手航空会社より安い運賃で機内食や受託手荷物サービスなどを無料提供している。機材はエアバスA321を使用、座席189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)。今回の就航で同社の関西空港発着路線は上海、銀川(上海経由)、南京、青島に続き5路線となる。

星野リゾート「OMO7大阪新今宮」6/1着工

星野リゾート(所在地:長野県軽井沢町)は5月28日、大阪市浪速区で開発中の施設名を「星野リゾートOMO7(おもせぶん)大阪新今宮」とし、6月1日に着工すると発表した。大阪の風情と楽しさを色濃く残す新世界エリアに隣接し、関西国際空港からのアクセスの良い新今宮駅(南海電鉄・JR)に位置する立地を活かし、「ビジネスホテルとは一線を画し、観光客に特化したホテルを目指し、地元の方々と連携して観光客に楽しんでもらうコンテンツを提供していきたい」(星野佳路代表)としている。地上14階建て、客室数436室。2021年11月竣工、2022年4月開業予定。料金はタイプによって1万円から3万円程度になる予定。

             

シャープ 米国向け製品の生産拠点の脱中国を準備、追加関税に対応

シャープ(本社:大阪府堺市)の戴正呉会長兼社長は5月27日、中国から米国に輸出している複合機やパソコンなどの生産を、中国以外に移す準備を進めていることを明らかにした。米国トランプ政権による中国への追加関税に対応するもので、これらの製品が対象になれば移管する。中国とタイで生産している複合機は、米国向けをタイへ集約。パソコンの生産も、中国から台湾やベトナムへ移すことを検討中。                                また、戴氏は自身の進退についても言及。今年6月に鴻海精密工業の董事に復帰する予定。ただ、2021年度まではシャープの会長職を継続すると言明。社長職については「適当な人物がいたら引き継ぎたい」とし、2020年度以降の交代を示唆した。