関西空港 年末年始10日間で国際線利用者 71万人で最多更新

関西空港は1月4日と5日が年末年始を海外で過ごした人の帰国ラッシュのピークで、終日東南アジアや欧州などから帰国した多くの家族連れなどで混雑した。同空港の運営会社、関西エアポートによると12月27日から1月5日までの10日間に国際線を利用する人は出発と到着を合わせて約71万人に上るとみられ、この期間の利用客数としては7年連続で最多を更新する見通し。

松本関経連会長 関西経済「そんなに悪くならない」

世界的な景気の減速が指摘される中、関経連(関西経済連合会)の松本正義会長は年頭にあたり、2020年の関西経済について、2021年に関西を中心に開催されるスポーツイベント「ワールドマスターズゲームズ」が控えていること、大阪・関西万博に向けた投資も始まることなどから、「そんなに悪くならない」との認識を示した。足許の米中貿易摩擦も若干の明るい兆しが見えてきたと述べた。                                                                 こうした一方で、人手不足を懸念材料に挙げた。大阪・関西万博やIR(統合型リゾート施設)関連の工事が本格化すれば、関西の人手不足は一段と深刻になるとして、一時的に海外の労働者を大量に受け入れて対応すべきだとの考え方を示した。

近鉄Gと南海 夢洲~関空を海路で結ぶ定期航路開設を検討

近鉄グループと南海電鉄が、「大阪・関西万博」会場および、誘致中のカジノを含むIR(統合型リゾート施設)建設地となる大阪湾の埋め立て地・夢洲と、関西空港を船で結ぶ定期航路の開設を検討していることが明らかになった。夢洲へのアクセスとしては大阪メトロが中央線を延伸し駅をつくることが決定しているが、海外からの来場客をこれだけで、円滑に会場へ運び込めるのか?深刻な混雑によるトラブルの発生などの恐れを指摘する向きもある。今回、両社グループが海上の定期航路の開設を検討しているのも、実はこうした状況を受けたもの。近鉄グループはIRの誘致が確定することを条件に、傘下のフェリー会社の海運事業のノウハウを活かして100人乗り、およそ100トンクラスの船で夢洲と関西空港を45分ほどで結び、1日に2,000人から3,000人を輸送する計画だという。南海電鉄も同様の定期戦の運航を検討している。両社は将来、共同で事業を行うことも視野に入れ協議を進めていくとみられている。

「亥」から「子」へ 通天閣で年末恒例の干支の引き継ぎ式

大阪・通天閣(大阪市浪速区)で12月27日、年末恒例の干支(えと)の引き継ぎ式が行われた。引き継ぎ式には今年の干支、イノシシと来年の干支の子(ね)にちなみ、ネズミの仲間のカピバラが登場。通天閣のを運営する会社の西上雅章社長が亥(い)年を振り返り、語呂合わせで「ラグビーワールドカップでは日本代表が猪突猛進、華々しい年になった一方で、あおり運転、暴走事故の多発をみると、亥い訳(言い訳)ばかり猪ー亥い年(超いい年)とはいきませんでした」と結び、笑いを誘った。これを受け、人形浄瑠璃文楽座の竹本津駒太夫さんが「来年は東京オリンピック・パラリンピックがございます!ぜひ、キラット輝く年にしましょう!我々も夢チュー(夢中)で応援頑張りマウス。みなさま、健康にチュー意(注意)してハッピーチューイヤー!とユーモアたっぷりに子(ね)年の抱負を語った。

JDI シャープへ白山工場売却交渉 今年度中の合意目指す

経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイ(JDI)が、稼働を停止している白山工場(所在地:石川県白山市)を、シャープ(本社:大阪府堺市)と米国アップルに売却する方向で交渉を進めていることが明らかになった。今年度中の合意を目指していて、交渉がまとまれば売却額は数百億円規模になる見通し。                                        白山工場は、アップルから返済が必要なおよそ1,700億円の資金を事前に受け取る形で建設され、最新鋭の設備を備えた液晶パネル工場として3年前に稼働した。ところが、主要取引先のアップルからの受注が減少して稼働率が低迷し、今年7月から停止している。このためJDIは事前に受け取った資金の返済が重荷になっていた。             JDIは抜本的な経営再建に向けて、シンガポールの資産運用会社から最大で900億円を調達することで基本合意しているが、白山工場の売却で財務体質を改善できれば、再建に好影響を及ぼす。

関空から年末年始10日間で37万 5,000人出国 1日平均で最多

関西空港を運営する関西エアポートによると、年末年始の12月27日から1月5日までの10日間に関西空港から出国する人は37万5,000人を超え、この時期の1日平均としては過去最多となる見込み。行き先は中国が最も多く、次いで東南アジアとなっている。出国ラッシュは12月28日がピークで、1日でおよそ4万2,300人が出国したとみられている。帰国のピークは1月5日になる見通し。

大阪都構想の骨格案 維新・公明の賛成多数で可決

大阪都構想の設計図を検討する法定協議会は12月26日、この骨格案を大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。この内容は①大阪市を廃止し、4つの特別区に再編する②特別区への移行を2025年1月1日とする③大阪府に特別区との調整業務を担う「特別区連携局」や、消防を統括する「消防局」などを新設する④特別区への支援として、大阪府から10年間合わせて370億円を支出する⑤カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の誘致が成功した場合、大阪市が受け取る予定の収入を4つの特別区に、人口に応じて配分する-など。大阪府と大阪市はこれをもとに、2020年明けから都構想の設計図となる協定書案の作成に入る方針。

大阪府・市 IR事業者の公募開始 2026年度末までに開業が条件

大阪府と大阪市は12月24日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)事業者の公募を始めたと発表した。IRの誘致を目指している自治体の中で事業者の公募に踏み切ったのは大阪が初めて。焦点の開業時期については、2025年の「大阪・関西万博」前の開業を目指すとしつつ、十分な工事期間が必要だとする事業者側に配慮し、遅くとも2026年度末までに開業することを条件としている。                                                                     大阪へのIRの誘致を巡っては米国と日本の共同グループ、シンガポール、香港の事業者がコンセプトを提出しており、府・市では公募に応じた事業者の審査を行ったうえで、2020年6月ごろに決定することにしている。

エディオン プログラミング教室の「夢見る」を買収

家電量販店大手のエディオンは12月23日、大阪府堺市に本社があるプログラミング教室を運営する企業「夢見る」の全株式を買い取って子会社化したと発表した。買収額は未公表だが、十数億円とみられる。来年度から小学校でプログラミング教育が必修となり、実績がある企業のノウハウを取り入れて事業拡大を図るのが狙い。                        夢見るは、全国およそ100の教室で子ども向けのロボットプログラミング教室「ロボ団」を展開している。

大阪の子どもの体力調査 7年連続全国平均下回る

スポーツ庁が全国の小学5年生と中学2年生を対象に実施した体力調査によると、大阪の子どもは8種目の合計点で全国平均を下回った。この調査には大阪府から合わせて13万人余が参加した。各種目の最高点は10点で、8種目合わせた合計点は80点満点。大阪の子どもたちの合計点の平均は小学5年生では男子が52.39点、女子が54.16点。中学2年生では男子が40.53点、女子が48.97点で、いずれも全国平均を下回った。平成25年度にすべての公立の小中学校で調査を行うようになってから、大阪府は7年連続で小学生、中学生ともに合計点が全国平均を下回る結果となった。