大阪を訪れた1~6月観光客数 623万3,000人で過去最多更新

大阪観光局の推計によると、今年上半期(1~6月)に大阪を訪れた外国人観光客は前年同期比6%増の623万3,000人と過去最多を更新した。国別で最も多かったのは中国からの258万人余りで、前年同期比19%増加した。このほか増加率が大きかったのが、ベトナムから50%余り増えて10万7,000人、英国から2倍以上の6万2,000人となった。一方、韓国からの観光客は114万9,000人でおよそ15%減少した。

中国東方航空 関西-南昌線10/27新規就航、週2便運航

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)は10月21日、中国東方航空が10月27日に関西-南昌線を新規就航し、週2便運航を開始すると発表した。使用機材はエアバスA320で、座席数は156席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス148席)。中国東方航空は上海市に本社を置く航空会社で、今回の就航により関西国際空港と中国の13都市を結ぶ路線を運航することになる。

積水ハウス ベトナムに住宅工事の技能訓練施設、2022年に300人登用

積水ハウス(本社:大阪市北区)は10月18日、一般社団法人JIC協同組合支援協会と業務委託契約を結び、現地送り出し機関と連携することで、ベトナムのハノイに住宅メーカー初となる住宅建設工事向けの技能訓練施設を11月に開設すると発表した。さらに技能実習生および日本側の受入れ企業となる積和建設や施工協力企業へのサポートを積極的に行うことで、ベトナムからの技能実習生の受入体制を強化し、国内の建築現場での施工力の確保を図る。これにより、2022年には積和建設や施工協力会社でのベトナム人登用人数は約300人となる予定。

大阪府 “いじめ”に直接対応を検討 吉村知事が表明

大阪府の吉村知事は10月18日、府議会の教育常任委員会で、教育現場で後を絶たない”いじめ”への対策を強化するため、子どもや親が学校などを通さずに直接、府に相談できる仕組みを検討する考えを明らかにした。また相談だけでなく、重大事案の調査にあたる第三者委員会を、知事が直轄している部局に設置するよう、保護者が要望できる仕組みを検討することにしている。                                                                              大阪府内では昨年度、府内の学校で認知されたいじめの件数が過去最多の3万5,000件余りに上るなど深刻な状況が続いている。

パナソニックと日本IBMが半導体製造で提携

パナソニックと日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は10月15日、半導体製造の分野で提携すると発表した。パナソニックが製造する半導体のもとになる円盤状のシリコンウエハーを切り出す装置と、日本IBMが得意とするデータ分析、製造管理システムを連携させる。これにより、本来、人の手で行う微妙な調性を自動で行うことで要する時間が不必要で、製造工程を大幅に短縮することができるという。

上海吉祥航空10/27より関西4路線を新規就航 関西エアポート

関西国際空港を運営する関西エアポート(所在地:大阪府泉佐野市)はは10月15日、上海吉祥航空が関西-ハルビン、関西-武漢、関西-温州、関西-常州の4路線を10月27日より新規就航すると発表した。これにより上海吉祥航空の関西国際空港発着路線は既存の上海、南京、長沙に加え7路線となる。使用機材はハルビン線がエアバスA321で、座席は189席(ビジネスクラス12席、エコノミークラス177席)、武漢、温州、常州線がエアバスA320で、座席は157席(ビジネスクラス8席、エコノミークラス149席)。

学童保育に民間企業参入 共働き世帯増え需要増

共働き世帯の増加に伴い、小学生が放課後を過ごす学童保育需要が増え、自治体が運営する分では不足し、民間企業による参入が増えている。                                        英会話教室大手ECC(大阪市)は現在、大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、9月に本格的に事業に参入する方針を発表した。計画によると、2020年4月からの5年間で関西やその他の地域で100カ所に広げる。英会話のほか、小学校で必修となるプログラミングの授業も取り入れるという。このほか、阪急阪神ホールディングスの子会社も大阪と兵庫の3カ所で学童保育の教室を運営しているが、今後もこうした施設を増やしていく方針。                                                                                                放課後に小学生を預かる学童保育の需要は年々高まっており、自治体の施設に申し込んでも空きがなく入れない状況にある。共働き世帯の増加により、学童保育の待機児童は現在、全国で1万8,000人余りに上っているという。

大阪税関摘発の上半期の覚せい剤事件は前年の5倍に

大阪税関によると、2019年上半期に摘発した覚せい剤の密輸事件は27件に上り、前年同期の5件から5倍超に増えた。押収した覚せい剤の量は52kgに上った。国別ではカナダと米国から持ち込まれるケースが合わせて15件と半分以上を占めている。最近は覚せい剤を航空便で送り付け、旅行者を装った外国人が受け取る手口が増えているおり、税関では警戒を強めている。

奈良・大和高田市,葛城市で無農薬栽培の綿花の収獲盛ん

奈良県大和高田市や隣接する葛城市などで無農薬で栽培されている綿花が収穫期を迎え、生産農家では摘み取り作業に追われている。これらの綿花は「奈良さくらコットン」というブランド名で、赤ちゃん用の肌着などに縫製、加工されているという。生産者によると、「今年は天候に恵まれ、品質・量とも良い出来」としている。                                 大和高田市は古くから綿の産地で、かつては「繊維のまち」として栄えた。戦後、繊維産業は衰退、したが、近年地元の商工会議所などが綿の生産を復活させようとの声が上がり、10年ほど前から無農薬で綿花栽培が始まった。畑の広さは両市合わせておよそ1ヘクタールあり、生産農家では直径5~6cmほどに育った、ふわふわとした、真っ白な綿花を丁寧に摘み取っていた。

大阪・泉佐野市 ふるさと納税 除外の取り消し求め高裁に提訴へ

大阪府泉佐野市はふるさと納税の新しい制度で、総務省が第三者機関(国地方係争処理委員会)からの再考を促す勧告の指摘を否定し、引き続き除外する決定をしたことについて、決定の取り消しを求めて、高等裁判所に提訴する方針を固めた。                    同市の千代松市長は「地方自治の根幹を揺るがす問題だ。しかるべき場所で訴えたい」などと述べ、裁判に訴える考えを示している。