大阪の夏の風物詩、大阪天満宮(所在地:大阪市北区)の天神祭は7月25日、本宮を迎え市内の中心部を流れる大川でおよそ100隻の船が行き交う「船渡御」が営まれた。そして、日暮れとともにクライマックスの、令和初の約5,000発の奉納花火が打ち上げられ、家族連れやカップルなど多くの見物客を魅了した。
14の学術団体が世界遺産の古墳群公開求める声明
岡本・吉本興業社長が会見、宮迫・田村亮さんの処分撤回
吉本興業の岡本昭彦社長は7月22日、所属タレントが反社会勢力のパーティで会社を通さない”闇営業”していた問題をめぐり、記者会見した。岡本氏は「反社会勢力から所属タレントが金品を受け取っていたことを深くお詫びする」と陳謝するとともに、この問題で契約解消を発表していた宮迫博之さん、謹慎中の田村亮さんに対する「処分を撤回し、改めてミーティングの席を設けたい」と述べた。そして、今回の問題を教訓として、今後改めて芸人、タレント、社員を含めた全社のコンプライアンス(法令順守)の徹底を図るとともに、所属芸人やタレントらの会社への不信感を払拭すべく、”タレントファースト”の取り組みを進めると説明した。なお今回の責任を取り、岡本氏は大崎洋会長とともに1年間の50%減俸処分とすることを明らかにした。
参院選・近畿 自民5、公明2、維新3、共産1、立民0
宮迫さん、田村亮さんが謝罪会見
小野薬品 210億円投じ山口工場完成、「オプジーボ」など増産へ
大阪府の免許証返納 5月4,137人で最多に、9割は高齢者
大阪府警のまとめによると、全国各地で高齢ドライバーの交通事故が相次ぐ中、大阪府の今年5月の運転免許証の返納者が4,137人と、統計を取り始めた2017年1月以降で最も多くなった。このうち65歳以上の高齢者が3,890人と9割を占めた。これまでは1カ月平均で2,700人余だった。自主返納者が増えたのは、①相次ぐ高齢ドライバーの事故の報道を見て運転に自信がなくなった②家族と相談して、事故の加害者になる前に、運転をやめることを決めた-人などが多いという。運転免許証の自主返納は、警察署や運転免許証試験場で受け付けていて、免許証の代わりに本人確認の証明書となる「運転経歴証明書」を受け取ることができる。
」いう。
外国人労働者の住まいの確保を 8/1から支援へ 大阪府住宅供給公社など
関西企業の5割超が中国経済減速が「悪影響あり」と回答
吉本興業が反社会的勢力との関わり根絶へ再発防止策
産学連携で「笑い」の測定法開発 近畿大、吉本興業、オムロン、NTTなど
近畿大学医学部(所在地:大阪府大阪狭山市)の研究グループは7月11日、吉本興業(本社:大阪市)、オムロン(本社:京都市)、NTT西日本(本社:大阪市)と「笑い」を医学的に検証する共同研究を実施し、「笑い」の測定法歩を開発するとともに、「笑い」がもたらす身体的および心理的影響を解析したと発表した。 その結果、①表情をスコア化することで、笑いを測定することに成功、笑いの医学的検証が可能になった②笑うことによって「緊張・不安」「怒り・敵意」「疲労」のスコアが改善した。今後は人が笑いを必要とするシチュエーションでの笑いの効果を検証する予定。各社の役割は、吉本興業が吉本新喜劇と漫才・落語を提供、参加者の表情データの測定をオムロン、心拍数と呼吸のバイタルデータの測定をNTT西日本が担当した。
大阪・造幣局で「令和元年」硬貨の打ち初め式
なにわ筋線の鉄道事業許可証受領 JR西日本、南海など
JR西日本および南海電鉄と関西高速鉄道は7月10日、国土交通相よりなにわ筋線に係る鉄道事業許可証を受領したと発表した。なにわ筋線は、(仮称)北梅田駅(2023年春開業目標)と、JR難波駅および南海本線の新今宮駅をつなぐ新たな鉄道路線として関西高速鉄道が鉄道施設を整備・保有し、JR西日本および南海電鉄が鉄道施設を使用して旅客営業する計画。なにわ筋線の整備により、関西国際空港や新大阪駅へのアクセスの向上、鉄道ネットワークの強化、大阪の南北都市軸の強化などの効果が図られる。共同営業区間は(仮称)北梅田-(仮称)西本町、JR西日本営業区間は(仮称)西本町-JR難波、南海電鉄営業区間は(仮称)西本町-新今宮(南海)。複約7.2km(地下6.4km、掘割0.3km、高架0.5km)。総事業費は約3,300億円。運行開始2031年春(2030年度末)の予定。
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生國魂神社の夏祭り 7/12渡御行列 大阪に夏告げる
近畿も人口減少,大阪市内中心部や子育て支援で増加自治体も
総務省が今年1月1日現在の住民基本台帳をもとにまとめた日本人の人口は10年連続で減少したが、近畿2府4県もいずれも前年より減少し、市町村別で神戸市が全国で最も多く減少した。ただ、大阪市の北区、西区などの中心部や、子育て世代への支援や環境が充実した自治体では人口が増えていて二極化が顕著になった。 府県別にみると、大阪府が861万3,021人で1万8,154人の減少、兵庫県が546万2,316人で2万3,336人の減少、京都府が249万4,923人で1万1,278人の減少、滋賀県が139万806人で2,282人の減少、奈良県が135万265人で9,670人の減少、和歌山県が95万8,055人で1万693人の減少となっている。市町村別では神戸市が全国で最も多い6,235人の減少となったのが目を引く。以下、京都市が5,374人の減少、大阪府堺市が3,693人の減となった。一方、大阪市は6,167人、兵庫県明石市が1,727人、京都府木津川市が854人、滋賀県草津市が756人それぞれ増えた。
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堺市 上空から古墳群見渡す気球20年春から運航へ
大阪府堺市は、世界文化遺産登録が決まった「百舌鳥・古市古墳群」を上空から見渡せる気球を運航し、観光客の呼び込みを図ることになった。これらの古墳群が堺市、羽曳野市、藤井寺市に広がっているうえ、宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理し、「大山古墳」とも呼ばれる国内最大の前方後円墳は全長およそ500mと巨大で、古墳群全体を間近に一望できる場所がない。これらを一挙に解決するのが気球というわけだ。 気球は上空100m以上に達する20~30人乗りのもので、料金は大人一人あたり3,000円未満を想定し、民間の業者に委託して2020年春ごろから運航させたいとしている。大阪府も3つの市にまたがる古墳群を周遊するバスの運行を早ければ8月にも始めたいとしている。
」
近畿の緊急事態に備えるBCP策定企業12%にとどまる
帝国データバンクが5月下旬に行った調査によると、自然災害など緊急事態が起きた後、企業が早期に事業を再開させるため、あらかじめ策定しておくBCP(事業継続計画書)を用意していると回答した近畿の企業は12.7%にとどまった。昨年の調査から0.4ポイント減少し、全国平均の15%を下回る結果となった。府県別にみると、滋賀県の企業が18%で最も高く、兵庫県14.2%、大阪府12.1%、奈良県4.4%などとなった。 計画を策定していない企業に複数回答でその理由を聞いたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が42.6%と最も多く、次いで「策定する人材を確保できない」が31.9%、「必要性を感じない」も24.4%などと続いた。