2015年は近畿143社が創業100周年 帝国データバンク調べ

2015年は近畿143社が創業100年 帝国データバンク調べ

帝国データバンク大阪支社は12月15日、近畿2府4県の143社が2015年に創業100周年を迎えると発表した。。創業200年までは10年ごと、200年超は50年ごとの節目となる「周年企業」は計2万2926社に上る。15年の「周年企業」の中で最も古いのは550周年の本家尾張屋(京都市)。足利氏の室町幕府の弱体化が加速するきっかけとなった「応仁の乱」が始まる2年前の1465年に、同社は菓子店として創業。1700年ごろからそばを出し始めたという。知名度のある企業ではタキイ種苗(京都市)は180周年、島津製作所は140周年、神戸製鋼所やコクヨは110周年、そして新興勢力「丸亀製麺」のトリドールは30周年を迎える。

関空の旅客は来年最多に 今年の訪日客35%増を予測

関空の旅客は来年最多に 今年の訪日客35%増を予測

新関西国際空港会社の安藤圭一社長は、今年度の旅客者数は2000万人を超えないが、来年や来年度は最多の旅客数が期待できると述べた。関空ではこれまで2000年度の2057万人が最多となっており、これを上回るとの見方を示した。

また、新関西国際空港会社は12月16日、14年の関空の国際線の外国人旅行客数が前年比35%増の628万人になるとの推計値を発表した。過去最高を3年連続で更新する。国際線の旅客数も1304万人と最多となる。ただ、国内線の旅客数は最多だった1997年に比べ約2割少なく、国際線と合わせた合計旅客数は1936万人と過去5番目の水準を見込む。

「景気対策速やかに」関経連会長 第3次安倍政権に注文

「景気対策速やかに」関経連会長 第3次安倍政権に注文

関西経済連合会の森詳介会長は12月15日、定例記者会見で第3次安倍政権に「景気回復の勢いが力強さを欠いている。景気対策の速やかな実施と、日本再興戦略の確実な実行で経済の好循環を確立してほしい」と注文した。

大阪商工会議所の佐藤茂雄会頭と関西経済同友会の加藤貞男代表幹事は談話を発表。佐藤会頭は「喫緊の課題は景気回復だ」とし円安のダメージ緩和策とい中小企業支援策の拡充、法人実効税率引き下げの実行を求めた。加藤代表幹事は「財政健全化や社会保障制度改革など痛みを伴う政策にも真正面から向き合ってもらいたい」としている。

今年の「大阪活力グランプリ」にUSJ 特別賞はハルカス

今年の「大阪活力グランプリ」にUSJ  特別賞はハルカス

大阪商工会議所は12月15日、2014年の「大阪活力グランプリ」に「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(USJ、大阪市此花区)を選んだ。大阪の発展に貢献した団体や個人に贈られる賞で、7月にオープンした「ハリーポッター」エリアが国内外から集客し、大阪の経済活性化に寄与したと評価された。特別賞は、今年3月に全面開業した日本一高い超高層ビル「あべのハルカス」に贈った。

近畿4ポイント改善 15年3月までは悪化予測 日銀短観

近畿4ポイント改善 15年3月までは悪化予測 日銀短観

日銀大阪支店が12月15日発表した近畿2府4県の12月の企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数が全産業でプラス5となり、前回(9月)から4ポイント改善した。改善は3四半期ぶり。消費増税の影響で「小売り」などは伸び悩んでいるが、製造業を中心に業績が上向いているため。製造業は「電気機械」などが堅調を維持し、5ポイント改善のプラス7。非製造業も2ポイント改善しプラス2となった。夏場に天候不順で苦戦した外食やホテルを含む「宿泊・飲食サービス」が大幅に改善した。ただ2015年3月までの先行きについては、全産業で今回より7ポイント悪化のマイナス2に下落するとみている。

円安の進行受け、関西企業の景況感が急降下

円安の進行受け、関西企業の景況感が急降下

関西経済連合会と大阪商工会議所が12月12日発表した経営・経済動向調査によると、10~12月期の関西企業による国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス6.4となった。前期(7~9月期)のプラス17.1から低下し、前回調査時の10~12月期予想値プラス27.4を大幅に下回った。円安進行に伴う原材料高などの影響を受けた。先行きの予想値は、2015年の1~3月期がプラス4.5、4~6月期がプラス14.2。関経連は「輸出拡大や外国人観光客増加など円安のメリットは出ており、全体の景気は堅調だと分析している。調査は11月17~12月3日、関経連と大商の会員企業計1717社を対象に実施。有効回答は471社。

青色LEDなどで幻想的な大阪城イルミネーション

青色LEDなどで幻想的な大阪城イルミネーション

大阪城天守閣に立体映像を投影し、西の丸庭園一帯を青色LED(発光ダイオード)のイルミネーションなどで彩る「大阪城3Dマッピング スーパーイルミネーション」(大阪観光局、ハウステンボス主催)が12月11日、開幕に先立ち報道関係者らに公開された。12台の特殊な映写機で建物の形状に合わせて映し出す「プロジェクションマッピング」の技術を使用。豊臣秀吉などが登場する歴史物語が、幻想的な映像で披露された。13日から15年3月1日まで。午後5時半~同10時半。入場料は一般1700円(土、日、祝日などの特定日は2100円)。

JTB西日本が心斎橋に訪日外国人客専用案内所を開設

JTB西日本が心斎橋に訪日外国人客専用案内所を開設

JTB西日本は12月10日、大阪・心斎橋に訪日外国人向けの観光案内所「関西ツーリストインフォメーションセンター」を開設した。関西を中心に日本の観光地や交通案内の情報を紹介するほか、旅行商品の販売や手荷物の配送などのサービスも提供する。英語や中国語を話せるスタッフをそろえ、タブレット(多機能端末)を使って通訳対応もできるようにした。

関西経済 5年ぶりにマイナス成長 日本総研が14年度予測

関西経済5年ぶりマイナス成長 日本総研が14年度予測

日本総合研究所は12月10日、関西の2014年度の実質経済成長率をマイナス0.4%とする予測を発表した。前回7月予測の0.9%から1.3ポイントの下方修正で、09年度以来5年ぶりのマイナス成長見通しとなる。消費増税に伴う需要低迷などが要因だが、全国予測のマイナス0.7ポイントを0.3ポイント上回った。

高級品が好調な百貨店などの個人消費や、建設業などの設備投資が全国より活発と分析。一方、雇用者数や実質的な雇用者報酬は全国水準よりも低いとした。15年度見通しは1.2%、16年度は1.1%とプラスに転じるとしたが、全国に比べ、それぞれ0.3ポイント下回る成長率を予想している。

近畿の10~12月期下降も景況感は2期連続プラス

近畿の10~12月期下降も景況感は2期連続プラス 

近畿財務局が12月10日発表した近畿2府4県の10~12月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はプラス0.4となり、2期連続のプラスだった。ただ、円安による原材料価格の上昇が響き、前回(7~9月期)のプラス0.9からは悪化した。製造業は横ばいのプラス4.7だった。中国向けのスマートフォンや自動車の関連部品が伸びた「電機機械」や、欧米向けの建材用樹脂を扱う「化学」は好調だったが、原材料価格の上昇で「食料品」や「鉄鋼」が振るわなかった。

非製造業はマイナス2.3で、前回から0.8ポイント悪化。外国人旅行客の増加が貢献して「宿泊・飲食サービス」はプラスだったが、「建設」「不動産」がマイナスだった。全産業の2015年1~3月期のBSIはマイナス3.0と見込んだ