USJ 1/30から入場料値上げ 大人7200円に

USJ  1/30から入場料値上げ 大人7200円に

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)は1月5日、入場料を1月30日から値上げすると発表した。1日券の大人(12歳以上)は現行の6980円から7200円、子供は同4880円から4980円となる。消費税の増税分を除いた値上げは2014年1月以来。障害者料金や団体料金なども引き上げる。

新春初競り 養殖マグロ安めの落札 大阪中央卸売市場

新春初競り 養殖マグロ安めの落札 大阪中央卸売市場

大阪市中央卸売市場(福島区)で1月5日早朝、新春恒例の初競りがあった。競り人の威勢のいい掛け声に合わせ、仲買人らが次々と水産物や野菜に値を付け競り落としていった。午前4時過ぎに始まったマグロの競りでは「大間産本マグロ」「シドニー産インドマグロ」などと産地と種類が書かれたマグロ計300本が競りにかけられた。卸業者によると、数年ぶりに天然の本マグロが登場。天然は1㌔約5000円、養殖は平年よりやや安めの1㌔3000~1500円で落札された。

「リニア大阪延伸」国費で経済効果など調査 来年度予算に初計上

「リニア大阪延伸」国費で経済効果など調査 来年度予算に初計上

政府は1月3日、JR東海が2027年の東京(品川)~名古屋間の開業を目指して2014年に着工したリニア中央新幹線について、大阪まで延伸開業した場合の経済効果などを調べる費用を来年度予算案に計上する方針を固めた。大阪延伸の関連費用を国が計上するのは初めて。政府与党内にはリニアの前倒し開業を促すため、JR東海が自己負担する建設費を財政支援する案も浮上しており、大阪延伸関連の国費投入は波紋を呼びそうだ。

来年度予算案に盛り込んだのは、リニアを含む高速交通ネットワーク形成の影響をつかむための調査費で、数千万円を計上する見込み。東京~名古屋間と、大阪まで延伸した場合の経済効果を調べるほか、リニア全線開業に伴う首都圏・中部圏・近畿圏の一体化が既存の新幹線網などを通じて全国に波及する効果も検討する。

関西を医療革新の拠点に 関経連が行動計画を策定へ

関西を医療革新の拠点に  関経連が行動計画を策定へ

関西経済連合会の森詳介会長は、関西が世界最先端の医療イノベーション(技術革新)拠点となることを目指し、産官学の連携強化などを柱とするアクションプランを策定する方針を明らかにした。関経連などが2月5、6日に京都市で開催する関西財界セミナーでは二つの分科会で医療がテーマとなっており、この場での議論を踏まえて拠点化への道筋を示す。アクションプランは、規制緩和によって医療産業の集積と発展を進め、既存の研究機関などとの連携を強化することでイノベーション拠点となり、関西経済の活性化につなげるまでの工程を具体的に示す内容とする。

USJ 14年度はハリポタ効果で開業以来の1100万人超え

USJ  14年度はハリポタ効果で開業以来の1100万人超え

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市、USJ)は12月29日、12月の入場者数がioo万人を超え、同月として過去最高を記録(実数は非公表)したことを明らかにした。この結果、今年4月からの入場者数は2015年1月半ばごろに1000万人を超える見通しで、2014年度は開業直後の01年度に記録した約1100万人を超え過去最高となるのは確実だ。7月から各月の入場記録を更新し続けるのは、7月15日にオープンした「ハリー・ポッター」の新エリアの人気だ。31日夜には花火の演出や、音楽ライブで盛り上げる年越しイベントを実施する。年に1度の夜通し営業で、さらなる上積みを狙う。

関空・伊丹の運営権審査 20社通過 連合体づくり進むか

関空・伊丹の運営権審査  20社通過  連合体づくり進むか

新関西国際空港会社が関空と大阪国際(伊丹)空港の運営権売却を巡る事前審査の結果を公表し、20社が通過した。これを受け今後、通過した国内企業と外資の空港運営会社などの企業連合体づくりの動きが本格化しそうだ。一次入札の書類提出期限は2015年2月16日、6月ごろには獲得企業が決まる予定だ。16年1月の民間への移行に向けて、運営権売却は15年に重大な局面を迎える。

事前審査を通過した企業はオリックス、住友不動産、大和ハウス工業、東京急行電鉄、日本生命保険、丸紅、三井不動産、三菱商事、三菱地所、このほか英ヒースロー空港はじめドイツ、インドの空港の外資運営会社が名を連ねている。

都構想の住民投票5月に 維新、統一選同時は断念

都構想の住民投票5月に  維新、統一選同時は断念

大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)らは12月27日、公明党と大阪市内で協議し、大阪都構想の是非を問う住民投票の実施時期について、当初検討していた2015年4月12日投開票の大阪府議選・市議選との同日実施を見送り、先に延ばす方針を伝えた。関係者によると、5月に実施したい以降で17日を軸に検討しているという。都構想の是非が単一争点になってしまうとして統一地方選と重ねないよう求めた公明党に配慮したという。協議は大阪市議会の会派控室で行われ、維新側は松井一郎幹事長(大阪府知事)らが同席、公明側は大阪府議団と市議団の幹部2人が出席した。

名産「温州ミカン」使い商品開発し地域活性化の起爆剤に

名産「温州ミカン」使い商品開発し地域活性化の起爆剤に

大阪府和泉市の農家の女性グループが設立した農業法人が中心になって開発した名産・温州ミカンを材料にした商品が地域活性化の”起爆剤”として脚光を浴びつつある。この中心になっているのが2001年、和泉市内の道の駅を拠点に加工品の販売に取り組む農家の女性らが設立した農業法人「有限会社いずみの里」だ。そして、いずみの里と協力して商品開発したのが府泉州農と緑の総合事務所(岸和田市)。

開発され、商品化されたのが温州ミカンをペースト状にし、ドレッシングや和菓子、から揚げ、パンなどの材料として幅広い用途で使えるようにしたもの。「和泉市産まるごとみかんペースト」の名称で、1㌔の袋詰めで主に業務用に販売されている。

大阪府の担当者は「地域の農産物を自ら加工して流通に乗せる6次産業化が、地産地消と販路を拡大させる次のステップになる」としている。12月18日には、和泉市教育委員会や製パン業者と共同開発した「和泉みかんパン」が、小中学校31校と府立和泉支援学校で給食として出され、好評だったという。

関西2015年度1.35%成長 民間4団体が予測

関西2015年度1.35%成長 民間4団体が予測

民間4団体による2015年度の関西の実質域内総生産(CRP)の成長率予測が12月26日出そろった。三菱東京UFJ銀行(MUTB)は15年度の成長率を1.5%と予測。アジア太平洋研究所(APIR)は1.8%、三菱UFJリサーチ&コンサルティング(MURC)は0.9%とそれぞれ予測した。日本総合研究所(JRI)も含めた4団体の平均は14年度の成長率がマイナス0.28%、15年度が1.35%だった。14年度は消費増税と夏場の天候不順でマイナス成長となったが、15年度は日銀による大規模な金融緩和の効果が景気を下支えし、経済の好循環生まれてくるとみる。ただ、その程度をどれだけ取り込めるか、その見方の違いが上下0.9ポイントの差となって表れた。

 

健康・医療産業に焦点 15年2月の関西財界セミナー

健康・医療産業に焦点 15年2月の関西財界セミナー

関西経済同友会と関西経済連合会は12月25日、2015年2月に開く「第53回関西財界セミナー」の概要を発表した。2月5~6日の2日間、国立京都国際会館(京都市左京区)で、「持続的な成長への挑戦–一極集中の是正と関西が持つ強みの発揮」をメーンテーマに開く。企業経営者ら約500人の参加を見込む。今回は初めて健康・医療産業に焦点を当て、二つの分科会で健康・医療イノベーション拠点への成長と企業の発展や、健康・医療ビジョンなどを議論し、最後に合同分科会として取りまとめる。