都構想「賛否いつでもひっくり返る」拮抗する世論調査で橋下氏

都構想「賛否いつでもひっくり返る」拮抗する世論調査で橋下氏

大阪市民を対象に実施された大阪都構想の世論調査で、賛否が拮抗した結果を受けて、大阪市の橋下徹市長は3月16日、今の状況でどっちが多いか少ないか言ってもしようがない。いつでもひっくり返る状況だと認識している–などと述べた。また同市長に対し、都構想の説明が「不十分」との回答が70%を超えた点については「量が不十分なのか、中身が不十分なのか分らない」などと調査の手法を疑問視した。

大阪都構想は賛否ほぼ拮抗 70%が「説明不足」

大阪都構想は賛否ほぼ拮抗   70%が「説明不足」

大阪市内の有権者を対象にした、複数のメディアの調査によると、大阪市を廃止し、5つの特別区に再編する大阪都構想に対する賛否は、賛成がやや上回ったものの、拮抗した。大阪市民を対象に5月17日に実施される予定の住民投票には「必ず行く」「たぶん行く」を合わせて90%超に達し、高い関心をうかがわせた。

都構想について橋下徹・大阪市長の説明が十分かどうかを尋ねた設問では、「十分ではない」が70%超で、「十分だ」の20%超をを大幅に上回った。また、都構想の制度設計を話し合う法定協議会についても「十分だった 」が10%超なのに対し、「十分ではなかった」が70%弱に達した。

北陸新幹線開業で関西財界に焦り 関西圏つなぎ留めへ

北陸新幹線開業で関西財界に焦り 関西圏つなぎ留めへ

3月14日、待望の北陸新幹線が延伸開業したが、一般の歓迎・祝賀ムードをよそに関西経済界には焦りと不安が募る。これまで「関西経済圏」の一部とされた北陸が、新幹線開業とともに人やモノが東京へ流れ、「首都圏経済」に組み込まれるのでは–との不安が高まっているからだ。このため大幅な増加が見込まれる、便利になった北陸目当ての訪日外国人観光客の、関西への呼び込みなどで、関西経済圏へのつなぎ留めにネジを巻く。

関西と北陸はもともと製造業を中心に結びつきが強く、繊維産業などが北陸に主要製造拠点を構えている。日本有数の合繊素材の織布・染色加工業が代表例だ。だが、北陸新幹線開業で、金沢までの所要時間が東京、大阪ともほぼ同じになり、富山までは東京からの方が約1時間早くなる。経済をはじめ、関西と北陸との新たな交流の形が求められそうだ。

議論”生煮え”のまま、大阪市議会都構想案可決 住民投票へ

議論”生煮え”のまま、大阪市議会都構想案可決   住民投票へ

大阪市を解体・再編する大阪都構想の協定書(制度設計)議案について、大阪市議会は3月13日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも17日に可決される見通し。この結果、大都市地域特別区設置法に基づき、都構想の是非を問う大阪市民対象の住民投票が5月17日に行われるのは確実になった。2010年1月、当時の橋本徹知事が打ち出した看板政策が最終局面を迎え、大阪市を廃止して5つの特別区に再編するか、現状のまま存続させるか、大阪市内の有権者(約215万人)の判断に直接委ねられることになった。

可決された協定書は、大阪市を北・東・中央・湾岸・南の5特別区に分類し、東京23区のように選挙で選ぶ区長と、現在の市議会議員定数86を割り振った12~23人の区議会を置く内容。特別区の人口は約34万~約69万人となり、福祉や教育など身近な住民サービスは特別区、成長戦略やインフラ整備などの広域行政は大阪府(都)が担うなど役割分担を想定している。

ただ、大阪の将来をも決定づける統治システムを変えるのかどうかの重要な案件にしては、大阪府・市議会の論戦は与野党間で平行線をたどり、議論は深まらないまま、いわば”生煮え”に終わった。これではとても住民が納得して投票できる状況が整ったとはいえない。賛成・反対派の双方に、もっときちんとした説明責任が求められよう。

 

 

2カ月連続上昇 大阪中心部オフィスの2月空室率

2カ月連続上昇  大阪中心部オフィスの2月空室率

オフィス仲介大手の三鬼商事によると、大阪中心部の2月の平均空室率は8.24%と前月比0.26㌽上昇した。前月比での上昇は2カ月連続。自社ビルの完成した企業が移転し、まとまった空室で募集が始まった。平均募集賃料は3.3平方㍍当たり1万1222円と前年同月を下回った。2月の空室率を地区別にみると、「梅田」が0.02㌽上昇して7.38%、「淀屋橋・本町」が1.02㌽上昇し9.11%だった。

近畿の景況判断3期ぶり悪化 製造業大幅マイナスに

近畿の景況判断3期ぶり悪化   製造業大幅マイナス

近畿財務局が3月12日発表した近畿2府4県の1~3月期の法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス7.2で、3期ぶりのマイナスとなった。円安傾向や原材料高が収益を圧迫している。製造業は前回(14年10~12月期)から13.5㌽悪化し、マイナス8.8。とくに「パルプ・紙」が58.6㌽の大幅悪化で、マイナス34.5となった。スマートフォン用の電子部品などが好調な「情報通信機械」はプラス4.8。非製造業もマイナス6.1で4期連続のマイナス。円安に伴い海外からの調達費高騰が響いた「卸売」と「小売」がマイナス。「不動産」はマンション販売などが伸び、プラス7.5に転じた。

関西の景況感 プラス幅拡大 大商・関経連が調査

関西の景況感 プラス幅拡大   大商・関経連が調査

大阪商工会議所と関西経済連合会が3月11日発表した経営・経済動向調査によると、1~3月期の関西企業による国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス18.2となった。前期(2014年10~12月期)のプラス6.4から大幅上昇、前回調査時の1~3月期予想値のプラス4.5も上回った。先行き予想値は4~6月期が23.8、7~9月期が26.2といずれも大幅なプラス。大商は円安基調で輸出が伸びているうえ、株価上昇傾向もあり、景気の先行きに明るい兆しが出ている–と分析している。調査は2月16日~3月4日、大商と関経連の会員企業1712社を対象に実施。469社から有効回答を得た。

三洋電機が「消滅」パナソニックがテクノ鳥取売却発表

三洋電機が「消滅」 パナソニックがテクノ鳥取売却発表

パナソニックは3月11日、傘下の三洋電機の子会社で電子機器を生産する「三洋テクノソリューション鳥取」を、3月31日付で国内投資ファンドに売却すると発表した。売却額は非公表。売却後も事業を継続し、従業員約220人の雇用は維持する。三洋テクノは三洋電機が直轄する最後の事業会社で、売却により三洋電機は事実上、消滅する。

大阪造幣局 今年の「桜の通り抜け」は4月9~15日

大阪造幣局 今年の「桜の通り抜け」は4月9~15日

大阪造幣局(大阪市北区)は3月10日、大阪の春の風物詩「桜の通り抜け」を4月9日から15日まで開催すると発表した。期間中、造幣局の南門から北門の560㍍に132種、350本の桜が咲く。観覧無料。平日午前10時~午後9時。土日午前9時~午後9時。

第31回織田作之助賞 朝井さん、藤谷さんに贈呈

第31回織田作之助賞 朝井さん、藤谷さんに贈呈

大阪市、大阪文学振興会、関西大学、毎日新聞社が主催する第31回織田作之助賞の贈呈式が3月9日、大阪市中央区の綿業会館で開かれた。2作受賞となった今回は朝井まかてさん(55)と藤谷治さん(51)、織田作之助青春賞の柳澤大悟さん(25)、新設された織田作之助U-18賞の中原らいひさん(17)にそれぞれ賞状と副賞(織田作之助賞各50万円、青春賞30万円、U-18賞図書券5万円)が贈られた。織田作之助賞受賞作は、朝井さんが「阿蘭陀西鶴(おらんださいかく)」、藤谷さんが「世界でいちばん美しい」。