外国人観光客2020年に800万人 関西広域連合が振興計画

外国人観光客2020年に800万人 関西広域連合が振興計画

関西広域連合は1月22日、大阪市内で会合を開き、2020年に関西を訪れる外国人観光客を13年比2倍以上の800万人にすることなどを柱とした関西観光・文化振興計画をまとめた。達成できれば外国人観光客の延べ宿泊者数は2000万人、関西での旅行消費額は同2倍以上の約1兆円に膨らむと見込む。

リニア全線同時開業「効果」6700億円 推進協が試算

リニア全線同時開業「効果」6700億円  推進協が試算

リニア中央新幹線の早期の大阪延伸を目指す大阪府・市や関西財界などがつくる「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」は1月21日、全線同時開業した場合の経済効果についての試算結果を公表した。これによると、2027年に東京~名古屋間だけでなく、大阪まで同時開業した方が、経済効果が年間で6700億円大きいという。

近畿経済産業局 29件を「関西ものづくり新撰2015」に

近畿経済産業局 29件を「関西ものづくり新撰2015」に

近畿経済産業局は1月21日、関西中小企業の中から「優れた」「売れる」を考慮した29製品・技術を「関西ものづくり新撰2015」に選定したと発表した。28日に帝国ホテル大阪(大阪市北区)で選定証交付式を開き、29件に交付する。当日はパネル展示や交流会を行う。「関西ものづくり新撰2015」は5年以内に独自開発した関西企業の製品や技術を対象に、新奇性や市場性などを審査。今回から新たな審査項目に独創性、意匠性、使い勝手の良さが加わった。

医療施設の設置など関西の強み生かしたIRを

医療施設の設置など関西の強み生かしたIRを

関西経済同友会は1月20日、大阪湾の人工島・夢洲に誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)について、関西の強みを生かして医療施設など多様な施設を設置するよう提言した。バイオガス発電などを備えた資源リサイクルの実証都市にし、他都市のIRと差別化を図る。2020年の開業を目標にする。

提言によると、ホテルや医療施設、水族館などをつくり、敷地の100万~150万平方㍍のうちカジノ施設の面積は3%以下に抑える。海を隔てて立地するユニバーサル・スタジオ・ジャパン(大阪市此花区)とつなぐ鉄道網を新設する。

JR大阪駅ビル「ルクア1100(イーレ)」4/2開業

JR大阪駅ビル「ルクア1100(イーレ)」4/2開業

JR大阪駅北側のビル(大阪市北区)にできる商業施設「ルクア1100(イーレ)」の開業日が4月2日に決まった。隣接する専門店街「ルクア」と合わせて「ルクアosaka」と総称する。顧客のメインターゲットはルクアが20~30代前半、イーレは少し上の30~40代を狙いとし、国内最大級の駅ビル商業施設は、一体運営による相乗効果で、あべの地区の近鉄百貨店などとの激化する競争に勝ち抜きたい考えだ。

一緒につくる明るいミナミ 府・市・府警・住民が会合

一緒につくる明るいミナミ 府・市・府警・住民が会合

大阪・ミナミの防犯と活性化について府と大阪市、府警、地元住民が話し合う「ミナミ活性化協議会」1月18日、大阪市中央区のホテルで開かれた。今年で10回目。会議後は出席者が「明るいミナミのためにがんばろう」と気勢を上げ、道頓堀周辺をパレードした。

大阪市営地下鉄240円区間「220円に」橋下市長が意向

大阪市営地下鉄240円区間「220円に」橋下市長が意向

大阪市の橋下市長は1月17日、運賃の値下げを検討していた市営地下鉄の第2区間について、現行の240円から「220円に下げていこうと思う」との考え方を示した。市内の街頭演説で述べた。地下鉄の民営化を目指す同市長は、初乗り運賃の引き下げを公約に掲げ、2014年4月、同運賃が200円から180円に下がっている。この際、第2区間以降は消費税分が価格転嫁されて10円値上がりしたため、初乗り運賃との格差が広がっている。運賃変更は市交通局の経営会議で決定される。

USJ入場者数2年連続で1000万人超え 15年は過去最高の公算

USJ 入場者数2年連続で1000万人超え 15年は過去最高の公算

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市此花区)は1月13日、2014年4月からの入場者数が1月12日時点で1000万人を超えたと発表した。1000万人超えは2年連続。14年7月15日に開業した人気映画「ハリー・ポッター」の新エリアが、訪日外国人観光客の誘致を含めて集客に大きく貢献した。順調に推移すれば、15年は入場者が過去最高だった開業初年度(平成13年度)の約1102万人を上回る見通しだ。

近畿の14年企業倒産 件数で7.5%減・負債額で18.4%減

近畿の14年企業倒産 件数で7.5%減・負債額で18.4%減

東京商工リサーチによると、2014年の近畿2府4県の企業倒産件数は2490件で前年比7.5%減、負債総額は3246億3200万円で同18.4%減となった。滋賀県と和歌山県で増えたが、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県の2府2県で減少した。

14年の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は、件数で前年比10.3%減の9731件、負債総額で同32.6%減の1兆8740億6500万円だった。件数で6年連続で前年を下回り、1990年以来、24年ぶりに1万件を下回った。33都道府県で前年を下回った。負債総額では2年連続で前年を下回り、1990年以来、24年ぶりに2兆円を割り込んだ。負債100億円以上の大型倒産は7件(前年21件)にとどまり、負債1億円未満(構成比71.6%)中心に推移した。

近畿の14年の企業倒産91年以降最少の負債総額3246億円

近畿の14年の企業倒産 91年以降最少の負債総額3246億円

東京商工リサーチが1月9日発表した近畿2府4県の2014年の企業倒産(負債総額1000万円以上)の負債総額は、前年比18.4%減の3246億円とバブル期の1991年移行で最少だった。件数も7.6%減の2490件と5年連続で減少。府県別でみると、滋賀、和歌山を除く4府県は件数、負債額がともに減少。滋賀と和歌山では、小売業や飲食業で倒産が増えた。