ユニチカ（本社：大阪市中央区）は11月８日、「強い、安全、サステナブル」をコンセプトに、各種の成形加工に対応可能な「セルロースナノファイバー（以下、ＣＮＦ）含有ナイロン６樹脂」を開発したと発表した。同樹脂には、植物由来のＣＮＦが高濃度に均一分散しており、軽量化と剛性を両立しつつサステナビリティとマテリアルリサイクル性を持つことから、自動車部材および電化製品、アウトドア用品等で高まる環境配慮の取り組みに寄与できる。
同樹脂はガラス繊維30％含有ナイロン６樹脂以上の剛性、低線膨張係数といった特徴を持つ優れた材料となっている。さらに粉砕や再成形によるＣＨＦの破断がなく、３回のリサイクル使用後においてもほとんど物性低下がみられないという。

再生可能エネルギー開発を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は11月４日、ベトナムクアンチ省で建設を進めていた、クアンチ陸上風力発電事業（合計設備容量144.0MW）が、計画通り10月末までに商業運転を開始したと発表した。これは同社にとって、海外初の再生可能エネルギー事業となる。発電した電力はベトナムのＦＩＴ（固定価格買取制度）に則り売電する。

東芝が主要事業ごとに、会社を３分割する案を検討していることが分かった。原子力や火力発電を手掛けるインフラ事業、ハードディスクドライブなど電子機器を手掛けるデバイス事業、半導体メモリー事業を独立させ、それぞれが上場する方針。11月12日に公表する中期経営計画で、方向性を示すとみられる。
実現すれば、日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。

三菱自動車は11月８日、マレーシアの正規販売会社ミツビシ・モーターズ・マレーシア（ＭＭＭ）が、正規販売店のミレニアム・オートハウスと共同で、スランゴール州コタダマンサラで新たな３Ｓ（販売・サービス・部品交換）センターを開業したと発表した。首都圏では15カ所目の販売拠点となる。新３Ｓセンターの面積は約1,149㎡。

ニプロ（大阪市北区）は11月８日、連結子会社のニプロアジアPTE LTD（本社：シンガポール）がベトナム・ホーチミン市に医療機器販売子会社Nipro Sales Vietnam Limitedの設立および2022年１月からの営業開始を発表した。新会社の資本金は300万米ドル。
ベトナムではこれまで現地代理店を通じて主に医療機器を販売してきたが、今後さらなる市場拡大が見込まれることから、同国最大都市ホーチミン市に販売会社を設立し、透析製品の直販体制の確立、ホスピタル製品を取り扱う現地代理店の販促支援強化、地産地消の推進、地域に根差したきめ細やかなサービスの提供を通じ、「ニプロブランド」のプレゼンスを一層高めていく。
ニプログループの海外拠点は今回の新会社設立により、58カ国219拠点となる。

三井物産は、インドの物流大手TCIグループで、冷蔵・冷凍食品などの輸送を手掛けるTCI CCに出資、物流事業に参入する。倉庫での積み出し作業や効率的な配送ルートの選定、輸送中の品質管理などで日本の技術を生かし、一定の温度帯で安全に食品を輸送できるようにする。
インドは13億人の人口を擁し、日本と比べ高温のインドでは高い経済成長とともに、新鮮な食材を求められ、冷蔵・冷凍食品への需要増が見込まれている。

筑波大学発スタートアップ企業で、装着型ロボット開発のサイバーダイン（本社：茨城県つくば市）は11月８日、米カリフォルニア州でリハビリ施設を運営するライズ・フィジカル・セラピー（以下、ライズ社）を買収すると発表した。サイバーダインは、機能回復訓練ロボット「ＨＡＬ」を開発・製造しているが、今回の買収を通じ新たに医療サービス事業に進出。これまで培ってきたロボットを活用し、成長が見込める世界最大級の米国市場を開拓する。
サイバーダインの100％米国子会社が、11月中にライズ社の発行済み株式の80％を保有する新会社「NewCo」（所在地：サンディエゴ市）社を設立。同社がライズ社を統括・管理し、サイバーダインの連結子会社にする。株式譲渡実行日は11月末。買収金額は非公表。
ライズ社は米カリフォルニア州に16カ所の外来リハビリテーション拠点を持つ。

パナソニックは11月６日、中国損保大手の中国太平洋財産保険や三井住友海上火災保険の中国法人と、中国における電気自動車（ＥＶ）専用の保険商品・サービスの提供に向けた協力協定を締結したと発表した。３社は企業や一般顧客向けに、ＥＶ購入後も電池の安全な使用を支えるサービスを付帯した専用保険で協力する。NNA ASIAが報じた。

ホンダ（本社：東京都港区）は11月５日、2022年３月期の連結純利益が従来予想の6,700億円から5,500億円にとどまるとの見通しを発表した。当期は増益を計画していたが、前期比15.6％減となる。世界的な半導体不足や、東南アジアの新型ウイルス感染拡大による部品調達難で予想以上の減産を余儀なくされているため。

帝人（東京本社：東京都千代田区、大阪本社：大阪市北区）は11月４日、グループでアラミド事業を展開しているテイジン・アラミドB.V.(所在地：オランダ・アーネム市)が、パラ系アラミド「トワロン」長繊維のリサイクル技術を開発し、長繊維からリサイクル挑戦位を再生するパイロット生産に成功したと発表した。
テイジン・アラミドはこれまで20年以上にわたり、超繊維状のトワロンを使用したロープやケーブル、タイヤなどの使用済み最終製品を回収し、パルプ状にリサイクルして、自動車のブレーキパッドやガスケットなどの用途に向けて再利用する事業を展開している。また、近年はバイオ由来原料を使用したトワロン生産技術を開発。2021年にはトワロンのライフサイクルにおけるCO2排出量を2020年比で約30％削減している。
今回こうした環境に配慮した取り組みを一層強化する中でリサイクル技術を開発し、そのパイロット生産に成功したもの。

ニプロ（本社：大阪市北区）と東洋紡（本社：大阪市北区）は11月５日、共同でニプロの大館第７工場内に、ＣＴＡ製（セルローストリアセテート）ダイアライザ（人工腎臓）の一貫生産工場を新設すると発表した。世界で需要増が見込まれるダイアライザの増産に対応するため、2024年７月の稼働開始を目指し、生産体制の強化を図る。
ダイアライザは、腎臓の機能低下により慢性腎不全となった患者が、人工透析により血液をろ過し、毒素を取り除くために利用する医療機器。
今回両社が共同で新設する工場では、前工程で東洋紡が原料から製造した中空糸をそのまま後工程でニプロがダイアライザにまで加工、製品化する。両社の生産工程がスムーズに連携する一貫生産体制を構築することで、生産効率の飛躍的な向上が可能という。

商船三井（本社：東京都港区）は11月５日、環境負荷の低いメタノールと重油の２元燃料に対応可能なメタノール専用船「Capilano Sun」(キャピラノサン)が４日、現代尾浦造船（本社：韓国・蔚山市）で竣工したと発表した。同船は久福汽船（本社：広島県尾道市）から用船し、商船三井からWaterfront Shippinng Company limited(本社：カナダ・バンクーバー)向けに長期賃船される。
メタノール２元燃料船は、従来の舶用燃料を燃焼した場合に比べ、メタノール燃焼時の硫黄酸化物（SOx）排出量を最大99％、粒子状物質（PM）排出量を最大95％、窒素酸化物（NOx）排出量を80％、二酸化炭素（CO2）排出量を最大15％削減できる。同船は、メタノール燃料に水を混ぜて燃焼温度を調整する新技術を採用し、NOx３次規制をスクラバーなしでも満たすことができる最新型の低エミッション船。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）のまとめによると、10月の車名別新車販売だ数は１位がトヨタ自動車の小型車「ヤリス」で前年同月比43％減の１万596台だった。普通車（登録車、排気量660cc超）と軽自動車の中で最も多かった。４カ月連続の首位だった。軽自動車ではスズキの軽自動車「ワゴンＲ」が１位で、同79.7％増の8,808台だった。ワゴンＲが首位になるのは６年10カ月ぶり。全体では２位。３位は日産自動車の軽「ルークス」で同23％増の8,696台だった。
ただ、販売上位10車種中６車種が前年を割り込み、部品の供給不足という生産制約があることで、販売は全体的に低迷している。
10月の国内新車販売台数は同31％減の27万9,341台だった。10月としては統計が始まった1968年以来、過去最低だった。

青山商事（本社：広島県福山市）は11月４日、wearable社とのタイアップ商品として、ヒートモジュール対応のビジネススーツを企画し、同日から「洋服の青山」の主要店舗と公式オンラインストアで販売すると発表した。
このスーツはジャケット裏地の専用ポケットにwearable社が提供するヒートモジュールを挿入し、コードをもモバイルバッテリー（５V/2.1A以上）に接続。スマートフォンを使って温度調節するもの。
温度は37度から53度まで1度単位で自在に調節できる。最高温度53度の状態で歳代５時間の継続使用が可能。スーツは自宅の洗濯機で丸洗いできることに加えて、シワになりにくく撥水加工も施され実用性を備えている。素材はポリエステル100％。販売価格は本体２万9,000円（税込み３万1,900円）。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は11月４日、旧札幌プラスチックリサイクルによって商用運転が行われた実績のある廃プラスチックの油化プロセスに関する技術を活用した、ケミカルリサイクルに関する自社ライセンスの開発を開始したと発表した。
旧札幌プラスチックで適用されていた油化プロセス技術は、他の油化プロセス技術では事前除去する必要がある塩化ビニル（ＰＶＣ）を同時に処理することが可能であり、また残渣を適切に排出することで安全かつ安定的に連続運転が可能という技術的な優位性がある。
昨今、廃プラスチックのリサイクルは世界的な課題となっており、有効な資源循環システムの確立が急務となっている。

トヨタ自動車は11月３日、中国の燃料電池技術サプライヤー、上海重塑能源科技有限公司と商用車向けＦＣＶシステムの共同開発に関する契約を締結した。中国の商用車市場に適したＦＣＶを開発する。

三洋化成工業のの樋口章憲社長は11月５日、次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の福井工場の稼働が遅れており、2022年の早いタイミングでの本格稼働を目指すことを明らかにした。当初は2021年10月の本格稼働を予定していた。全樹脂電池は三洋化成の関連会社ＡＰＢ（本社：東京都千代田区）が開発する。

商船三井（本社：東京都港区）は11月４日、名村造船所（本社：大阪市）および三菱造船（本社：横浜市）と、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア輸送船を共同開発することで合意したと発表した。
アンモニアは、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代のクリーンエネルギーとして石炭火力発電所における混焼利用や、水素キャリアとしての活用などを中心に、今後大規模な需要が見込まれている。2021年９月に発表された日本政府指針「第６次エネルギー計画案」でもアンモニアはカーボンニュートラル実現に向けた有力な選択肢として位置付けられており、2030年時点で300万トン、2050年時点では3,000万トンの国内での年間需要が想定されている。
商船三井は2020年代中のネットゼロ・エミッション外航船の運航開始、および2050年までのネットゼロ・エミッション達成に向け、アンモニア船舶用燃料への転換も進めていく。

医療機器大手のニプロ（本社：大阪市北区）は11月４日、中国３カ所に、連結子会社、尼普洛貿易（上海）有限公司の医療機器の販売を担う営業拠点を開設したと発表した。場所は広西省南寧市、山西省太原市、山東省済南市で、３カ所ともにすでに営業を始めている。ニプログループの海外拠点は今回の３カ所を加えると、58カ国218拠点となる。

エーザイ（本社：東京都文京区）は11月４日、認知症に関わる課題解決への貢献を目的として、デジタルガレージ（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＧ）と共同で実施する協業育成プログラムを始動し、同プログラムに参加するスタートアップの募集を開始したと発表した。これにより、認知症に関連する様々な分野における課題について、テクノロジーとサイエンスによって解決し、Dementia Inclusive Society(認知症と共生する社会)の実現を目指す。
同プログラムではスタートアップが有する技術やサービスと、エーザイ、ＤＧが有するリソースを掛け合わせ、協業の検討や実証実験を通じ共同事業化や業務提携、出資等を目指す「オープンイノベーションプログラム」と、設立間もないスタートアップには「アクセラレータープログラム」を実施する。