石油元売り大手のENEOSホールディングス（本店：東京都千代田区）は５月２日、ミャンマーで手掛けている天然ガス事業から撤退すると発表した。同社が撤退するのは、ミャンマー南部沖、イェタグンガス田の開発事業。
日本政府（経済産業省）およびエネオスＨＤ傘下のＪＸ石油開発、三菱商事の３社が出資するＪＸミャンマー石油開発（所在地：東京都千代田区、日本50％、ＪＸ石油開発40％、三菱商事10％）が19.3％の権益を保有している。すでに今年２月に、三菱商事が同ガス田事業から撤退する方針を決めており、事業継続は困難になるとみられる。
2021年２月の国軍のクーデターで、事業の収益が国軍側の資金源になっているとの批判が強まっており、事業の継続が難しいと判断した。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は４月27日、台湾のモバイルヘルス企業、iXensor Co.,Ltd.(本社：台北市、以下、アイセンサー)に出資し、検査薬事業の拡大と新規診断ビジネス展開を推進すると発表した。
アイセンサーへ出資することで、技術・製品開発に関して共同で取り組みを深め、同社の検査薬事業の拡大・深化および新規診断ビジネスの展開を推進していく。第一弾として、ロート製薬はアイセンサーから日本市場におけるスマートフォンベースの診断デバイス・アプリに関する独占的な技術ライセンスを受け、革新的な製品の開発・販売を検討していく。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（本社：東京都目黒区、以下、ＰＰＩＨ）は４月29日、グループのパン・パシフィック、リテールマネジメント（香港）（本社：香港）が「情熱笑店 Peak Galleria(ピークギャレリア)」を、”鮮度特急寿司”をコンセプトとした「鮮選寿司 Peak Galleria」としてリニューアルオープンした。
鮮選寿司は2021年10月にPPIHグループ初となる寿司店として香港２号店「DON DON DONKI OP Mall店」内へのオープン以来、現地の顧客から高い支持を得ている。
本マグロやサーモンなどネタを世界中から厳選して、鮮度が高い状態で提供する。コメは、香港の自社精米所で精米したての「北海道産ななつぼし」を使用する。純米大吟醸使用酢と2種類の赤酢をブレンドしたオリジナル寿司酢を使用。店舗面積は181㎡。客席数は112席。

ホンダは４月27日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェット」を活用して国内の地方都市間を移動するサービスの実証実験を年内に始めると発表した。航空機の定期便が少ないなど、移動が不便な地域で効率よく移動できるようにする。

ワ－クマン（本社：群馬県伊勢崎市）は５月12日、福岡県宗像市に一般客向けの「＃ワークマン女子くりえいと宗像店」をオープンする。同店は路面店としては10店目。関西以西では初の出店となる。
＃ワークマン女子は2020年10月、横浜市の商業施設「コレットマーレに１号店を出店。開店から３カ月間は、入場整理券を発行し続けたという人気店となった。その後、駅近の大型商業施設内に「東京ソラマチ店」（所在地：東京都墨田区）、「なんばCITY店」（所在地：大阪市中央区）、そしてホームセンター敷地内の「浜松市野店」、「栃木大平店」など６店を出店している。いずれの店舗も初年度から黒字を記録しているという。
そして４月28日、東京・銀座に旗艦店として「＃ワークマン女子 イグジットメルサ銀座店」をオープンしている。同店舗で＃ワークマン女子は８店舗目。

良品計画（本社：東京都豊島区）とローソン（本社：東京都品川区）は４月28日、５月２日からローソン店舗への「無印良品」の本格導入を開始すると発表した。約半年間で、関東甲信越地区の約5,000店に導入、その後2023年中をめどに全国へ拡大していく。
生活の基本となる商品約200アイテムを専用の販促物を使用した複数にわたる棚で展開し、店舗の立地や顧客の要望に合わせて商品ラインナップの拡充を協議する。主な品ぞろえは化粧水、文具、靴下、レトルトカレー、菓子など。

トヨタ自動車のインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は４月28日、インドでの累計販売台数が200万台を達成したと発表した。NNA ASIAが報じた。

東芝インフラシステムズ（本社：川崎市幸区）は４月27日、インド現地法人、東芝ウォーターソリューションズ社が、インド・マハラシュトラ州プネ市で下水処理場と下水管網を整備する「プネ市ムラ・ムタ川汚染緩和事業」を受注したと発表した。現地企業、エンバイロコントロール社と共同で受注した。
このプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）の円借款事業の一つで、プロジェクト全体の総額は224億4,300万円（うち円借款金額は190億6,400万円）の予定。

ＡＮＡホールディングスは４月28日、2023年３月期の連結最終利益が210億円の黒字（2022年３月期は1,436億円の赤字）になるとの見通しを発表した。黒字は３期ぶり。
国内線の旅客需要の回復や貨物輸送の増益を織り込む。ただ、新型コロナウイルスの影響が長期化し、国際線の需要回復は遅れ引き続き厳しい環境に置かれる。燃料高もコストを押し上げる。
なお2023年３月期の売上高は前期比63％増の１兆6,600億円、営業損益は500億円の黒字（2022年３月期は1,731億円の赤字）の見込み。

大塚製薬（本社：東京都千代田区）とアイ・ブレインサイエンス（本社：大阪府茨木市）は４月27日、アイトラッキング（視線追跡）技術を用いた認知機能評価アプリについて、日本国内における独占販売契約を締結したと発表した。この製品は、薬事承認を取得した認知症スクリーニング検査として日本初のアプリとなる可能性があるという。

日本ゼオン（本社：東京都千代田区）は４月27日、タイでリチウムイオン２次電池材料の生産能力を増強すると発表した。タイの現地法人、ゼオン・ケミカルズ・アジアがラヨーン県のマプタプット工業団地に持つ工場敷地内に新工場を立ち上げ、電池材料事業の主力製品、電池バインダーを2024年に生産開始する予定。

電動工具の製造・販売を手掛けるマキタ（本社：愛知県安城市）は４月27日、半導体商社のマクニカ（本社：横浜市港北区）と共同で、半導体の安定調達に向け、台湾・新北市に半導体の取引に特化した合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社の名称は「マキタ・インターナショナル・プロキュアメント」で、８月に設立する予定。資本金は700万台湾ドルで、出資比率はマキタ85.1％、マクニカ14.9％。
世界的な半導体不足や電気自動車（ＥＶ）シフトなどにより今後、一段と半導体調達は厳しくなると予想される中、台湾域内外の半導体メーカーからの調達拠点とし安定調達を図る。

トヨタ自動車は４月29日、タイ政府が２月に導入した電気自動車（ＥＶ）振興策の適用を受けると発表した。１台あたり最大15万バーツ（57万円）の補助金が支給され、製品の販売価格を低く抑えることが可能になる。日本勢の同制度適用は初めて。トヨタは2022年内にも量産ＥＶ「bZ4X」を輸入販売する計画。
トヨタのタイでの2021年販売は約21万台で首位。日系メーカーはタイで約９割のシェアを握っているが、ＥＶ対応では中国に後れを取っている。

ＴＤＫ（本社：東京都中央区）は４月27日、リチウムイオン二次電池の製販などを手掛ける中国子会社、アンぺレックス・テクノロジー（所在地：中国・香港特別行政区、以下、ＡＴＬ）が、中国のコンテンポラリー・アンぺレックス・テクノロジー（本社：福建省、以下、ＣＡＴＬ）と、中国福建省厦門（アモイ）市に２つの合弁会社の設立を含む業務提携について合意し契約を締結したと発表した。また、厦門市に合弁会社の持株会社となる子会社を設立することを決めた。
合弁会社は二次電池セルの開発、製造、販売を手掛ける新会社「厦門新能和科技有限公司」（資本金50億人民元＝約772億円、出資比率：ＡＴＬ30％、ＣＡＴＬ70％）と、二次電池パックの開発、製造、販売を手掛ける「厦門新能達科技有限公司」（資本金10億人民元＝約154億円、出資比率：ＡＴＬ70％、ＣＡＴＬ30％）。
合弁会社２社の持株会社となる子会社は「厦門新能同科技有限公司」で、資本金は22億100万人民元（約424億円）で、ＡＴＬが全額出資する。

東芝は４月27日、英通信大手ＢＴグループと共同で、次世代の暗号技術「量子暗号通信」の実証実験をロンドンで開始したと発表した。一般企業が利用できる通信網を用意し、参加を募って実用性や安全性を確認してもらう。最長で３年間続けて効果を検証し、量子暗号通信の社会実装につなげる。
今回の実証実験ではＢＴ子会社の光ファイバー網を使い、東芝が量子暗号通信のシステムを提供する。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は５月９日から11日までの３日間４カ所の生産拠点の稼働を停止すると発表した。新型コロナウイルスの感染が再拡大し、ロックダウン（都市封鎖）となっている中国・上海市の取引先からの部品供給が滞っているため。
生産停止するのは本社工場のほか、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）、子会社、ダイハツ九州の大分第１、第２工場（所在地：大分県中津市）の合わせて４カ所。
同社は減産台数を公表していないが、納期が遅れる可能性があるとしている。

ニトリホールディングス（札幌本社：札幌市北区、東京本部：東京都北区）は４月27日、エディオン（本社所在地：大阪市北区）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携すると発表した。
ニトリＨＤは、エディオンの株主、ＬＩＸＩＬより市場外相対取引を通じて896万1,000株（2021年９月30日現在に発行済み株式総数に対する所有割合8.60％）を取得する。取得総額は102億6,900万円。株式取得実行日は５月13日の予定。
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図るため①魅力的な店舗開発に向けた協働②商品の相互交流と商品ラインアップ拡充③ＥＣ事業でのシナジー創出④物流ネットワークおよび設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用⑤リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出などについて、協議・検討していく。

ＮＥＣ（本社：東京都港区）は４月28日、ベトナム公安省（以下、ＭＯＰＳ）に、顔と指紋を組み合わせたマルチモーダル生体認証システムを提供し、ベトナム政府の進めるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）計画の一部の新しい国民ＩＤシステムの実現に貢献したと発表した。
このシステムは、ＮＥＣの生体認証「Bio-IDion」の中核技術で、世界No.1の認証精度を有する顔認証技術と指紋認証技術を統合し、認証を行う。これにより、厳格な本人確認が必要な利用環境においてもセキュアかつ高速な認証が可能。デジタルＩＤカードの新規発行時や社会保険等の行政サービス利用時の本人確認に利用される。

住友商事（本社：東京都千代田区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月28日、インドネシア・西スマトラ州の地熱発電事業「ムアララボ地熱発電所」に追加出資すると発表した。2022年内に出資比率を現状の35％から50％に高める。ＩＮＰＥＸも10％から30％に引き上げる。
インドネシア政府は2030年までに地熱発電量を現在の約2,400メガワット（ＭＷ）から約5,800メガワット（ＭＷ）まで引き上げることを目標に掲げており、引き続き積極的な地熱発電の開発が期待されている。

水産物の加工を手掛ける極洋（本社：東京都港区）は４月25日、ベトナム・ロンアン省に食品の加工会社を設立すると発表した。新会社の資本金は13億円で、全額同社が出資する。６月下旬に設立する予定。