６月28、29の両日、大阪市住之江区のインテックス大阪をメイン会場に開かれたG20大阪サミットは29日午後閉幕し、首脳宣言となる「大阪宣言」が採択された。米国と中国の貿易摩擦を背景に、調整が難航した貿易・投資について「自由・公平・無差別で透明性があり、安定した貿易と投資環境を実現するよう努力する」との原則を踏まえたうえで、WTO(世界貿易機関)の改革への支持を盛り込んだ。ただ、「保護主義と闘う」という文言は、昨年に続き盛り込まれなかった。 このほか、世界各地で深刻な海洋汚染の原因となっているプラスチックごみについて、「すべての国や関係者の協力のもとで、国内的・国際的に対処する必要があり、海洋プラスチックごみなどの流出の抑制や大幅な削減のために適切な行動を速やかに取る決意だ」として、新たな汚染を2050年までにゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」への賛同を、G20以外の国にも呼び掛けるとしている。