大阪中小企業は下期業況改善見込む 大商調べ

大阪中小企業は下期業況改善見込む 大商調べ

大阪商工会議所が実施した中小企業の経営課題と賃金動向に関する調査によると、会員の中小企業が2015年度の業況を売り上げ、経常利益とも下期に改善すると見込んでいることが分かった。
売り上げが前年同期に比べて「増える」と回答した企業が、上期の35.8%に対し下期は42%。同様に経常利益も「増える」とする企業が、上期31.3%に対し下期は38.8%と回答。業況は下期に改善するとの見方が多かった。ただ増加率は、非製造業と製造業では差がみられた。売り上げ、経常利益ともに10㌽以上非製造業が高かった。
また、58.8%が国内雇用の拡大を予定し、国内雇用拡大企業198社中、179社(90.4%)が正社員の採用を示した。また、228社(61.5%)が賃上げし、その57社(25%)がベアも実施する旨、示した。調査は４月６～17日、会員企業2897社に調査票を送付、371社(12.8%)から有効回答を得た。