１票の格差 大阪高裁も「違憲状態」選挙の無効請求は退ける
「１票の格差」が最大2.13倍だった2014年12月の衆院選は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が３月23日、大阪高裁であった。志田博文裁判長は「違憲状態」と判断した。ただ、国会が１人別枠方式の規定削除と小選挙区の「０増５減」を実施したことを挙げ、「格差是正の実現に向けた一定の前進だと評価できる」と述べ、訴訟の対象となった近畿６府県全48選挙区の選挙を無効とする請求を退けた。原告側は上告する方針。
弁護士グループが14高裁・高裁支部に起こした17件のうち３番目の判決となり、３月20日の名古屋高裁判決と同じ結論となった。19日の東京高裁判決は「合憲」としていた。