関西地銀 地方創生後押し 融資ファンド設立など

関西地銀 地方創生後押し  融資ファンド設立など

関西の地方銀行が、安倍政権の掲げる「地方創生」の取り組みを強化している。専門部署を設けて中小企業の販路拡大の機会を増やしたり、地元企業に融資するファンドを設立したりなどし、地域経済支援を本格化。少子高齢化で地銀を取り巻く経営環境が厳しい中、各行は資金需要の拡大につながる「地域おこし」で、収益基盤の強化を図る。
みなと銀行は、兵庫県の農林漁業を支援するため2014年12月に民間ファンドを設立。手始めとして淡路島産の野菜や魚を販売する土産物店「福良マルシェ」(兵庫県南あわじ市)を運営する観測船運航会社「ジョイボート南淡路」(同)に800万円を出資した。紀陽銀行は14年１月に６次産業化や観光振興を支援するファンドを設立した。
池田泉州銀行は15年６月、堺商工会議所などと堺市でビジネス商談会を開いた。この商談会には地元の百貨店やスーパーなど前年の３倍以上の21社が出展。販路拡大を企図する中小企業など約220社の経営者らが、お目当ての企業のブースに並んだ。
京都銀行は３月、自治体の戦略策定を支援するため、約170店の支店長や総合企画部や営業支援部などの部長らで構成する専門部署「地方創生プロジェクト」を設置。４月には地元企業の成長戦略や事業承継などをサポートするＭ＆Ａ(企業の合併・買収)推進室を設け、６月までの３カ月間で14年１年間と同数の４件のＭ&Ａを実現させている。