関西企業景況感プラス幅拡大 自社の業況判断マイナス

関西企業景況感プラス幅拡大 自社の業況判断マイナス

関西経済連合会と大阪商工会議所が６月18日発表した経営・経済動向調査によると、関西企業による４～６月期の国内景気の見方を示す景況判断指数はプラス21.0となった。プラス幅は１～３月期の18.2より拡大したが、前回調査の１～６月期予想値(プラス23.8)を下回った。
先行きの予想値は７～９月期が25.4、10～12月期は28.2で、今後もプラス幅の拡大続くと見込む。
自社の経営環境を示す業況判断指数はマイナス2.4で、消費税増税の影響があった2014年４～６月期以来４期ぶりにマイナスに転じた。円安による輸入原材料価格の上昇や、関西電力による電気料金の再値上げが響いた。
調査は５月18日～６月３日、関経連と大商の会員企業1695社を対象に実施。464社から回答を得た。