関西経済連合会と大阪商工会議所が会員企業を対象に実施した経済動向調査によると、４～６月期の中国経済の減速が、自社に「悪影響がある」と回答した企業が５割以上に上った。回答の内容をみると、「多少、悪影響がある」が46.8％と最も多く、「多大な悪影響がある」の5.4％と合わせると52.2％となった。関西の企業が大きく影響を受けるのは輸出の減少。大阪税関がまとめた貿易統計によると、関西から中国向けの輸出は半導体関連や液晶デバイスなどで減少が目立ち、2018年９月以降、2019年５月まで連続してマイナスが続いている。