関経連 軽減税率導入に反対 会員企業の６割近くに上る
関西経済連合会は９月８日、2016年度の税制改正に対する要望を発表した。安定財源を確保する観点から、消費税率10％への引き上げに伴い一部の税率を低くする軽減税率の導入に反対を表明した。
当面の低所得者への対策としては、現金を支給する「簡素な給付措置」が適当だと指摘した。ただ、財務省が検討している増税分の一部を払い戻す還付制度に関し、もっと議論を深めてほしいとしている。
そのうえで、軽減税率への反対理由として、消費者などが納得できるよう合理的に軽減対象の品目を設定することが困難なことに加え、企業の事務負担も増えることなどを挙げている。会員企業の６割近くが軽減税率の導入に反対意見だったという。