関空・伊丹運営権2.2兆円 入札条件固まる
関西国際空港と大阪国際(伊丹)空港の事業運営権の売却に向けた入札条件が明らかになった。両空港を運営する新関西国際空港会社に対し、原則として運営期間の45年間、毎年486億円以上を支払う。総額は最低で約２兆2000億円となり、同社はこの収入で約１兆2000億円の債務と金利負担分を完済する。2016年２月に民間運営に移る。
公共インフラの所有権を国や地方自治体に残したまま、運営する権利を民間企業に与えるＰＦＩ(民間資金を活用した社会資本整備)の手法を使う。空港運営を開放することで、民間の効率的な経営ノウハウを呼び込む。実現すれば、国内初の兆円規模のＰＦＩとなる。