都構想パンフ 中立的な内容で市内全戸配布

都構想パンフ 中立的な内容で市内全戸配布

大阪都構想を巡り、大阪市議会は３月18日、住民投票に向けた協定書の広報用パンフレットの経費を含む計約９億3000万円の補正予算を可決した。自民、公明など野党４会派は構成に問題があるとしてパンフレットの経費を削除する方針だったが、中立的な内容に変更することを条件に認めた。パンフレットは市内全戸に配布し、住民説明会の参加者には、賛否の意見をまとめた資料を配る予定だ。