連合大阪が「大阪都構想案に反対」を正式表明
大阪市を解体して５つの特別区に再編する大阪都構想案を巡り、連合大阪は２月28日、大阪市内でシンポジウムを開き、都構想案に反対することを正式に表明した。連合大阪の機関決定は初めて。見解は、北村亘・大阪大学大学院教授(行政学)が中心の研究会でまとめられた。
報告書では橋下徹知事(現・大阪市長)が2010年に提唱した当初は、近隣自治体を巻き込んだ構想だったにもかかわらず、今回住民投票にかけられる案は、府下の自治体がすべて外れ、「税収の恵まれない大阪市域の５分割」という内容に変質したと指摘。その結果、教育や福祉などの「現状の行政サービスを維持するだけでも、実施コストが増大する」などの問題点を挙げている。北村教授は「元々の都構想なら検討する余地が十分あると思っていたが、(いまの案で)イチかバチかの制度改革は危険だ」と語っている。
民主党の支持団体である連合大阪は、住民投票に先立つ４月の統一地方選では、都構想に反対する自民党候補も指示する方針だ。