大阪労働局のまとめによると、近畿地方の７月の有効求人倍率は1.60倍と前月を0.02㌽下回り、３カ月連続で低下したが、慢性的な人手不足を背景にいぜんとして高い水準が続いている。府県別では大阪府が1.77倍(前月比0.03㌽減)、京都府が1.62倍(同0.01㌽減)、兵庫県が1.41倍(同0.02㌽減)、滋賀県が1.36倍(同増減なし)、奈良県が1.48倍(同0.05㌽減)、和歌山県が1.43倍(同0.01㌽減)だった。近畿２府４県で７月、仕事を求めている人は29万3,642人で、企業の求人は47万573人だった。