近畿の景気判断「回復」据え置き 日銀大阪支店
日銀大阪支店は８月10日発表した金融経済概況で、近畿２府４県の景気を「回復している」とし、前回(７月)の判断を据え置いた。企業の設備投資や公共投資が増加し、輸出も増加傾向が続いているため。
項目別では、高速道路や耐震関連の工事の増加などを背景に、公共投資の判断を「高水準で横ばい圏内の動きとなっている」から、「増加している」に上方修正した。住宅投資は、消費税増税による減少傾向が続いていたが、分譲マンションの需要などに持ち直しの動きがあり、「全体として弱めの動きとなっている」から「下げ止まっている」に引き上げた。