近畿の基準地価 利便性で明暗 大阪商業地３年連続上昇

近畿の基準地価 利便性で明暗 大阪商業地３年連続上昇

近畿２府４県がまとめた９月16日まとめた基準地価調査(７月１日時点)によると、変動率は大阪・ミナミなど大阪圏の大都市中心部の商業地で大きく上昇する地点があった半面、郊外や過疎地域では下落幅が拡大する地点もみられ、二極化が進んだ。
大阪の基準地価は、商業地が前年比プラス2.5％で３年連続上昇した。大阪や京都、神戸の中心部で、鉄道駅に近いという「利便性」への評価が進み、地価の上昇率に大きく反映された。
大阪圏で地価が最も高かったのは、商業地のJR大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」(大阪市北区大深町)で、１平方㍍当たり同15.8％高の1100万円と、２年連続で最高地点となった。
都道府県別でみると、大阪の商業地が上昇率3.6％で、全国で最も高い伸び率を示した。住宅地は大阪が２年連続で横ばいだった。