全国の都道府県の今年７月１日時点の地価調査の結果が発表された。近畿では外国人旅行客の増加やオフィス需要の高まりを受け、和歌山県を除く２府３県の商業地の価格が上昇した。昨年と比べ、大阪府が8.7％、京都府が7.1％、兵庫県が1.5％、奈良県が0.9％、滋賀県が0.4％それぞれ上昇した。一方、和歌山県は0.7％値下がりした。 地価の上昇率をみると、大阪府は全国で２位。昨年まで２年続けて上昇率で１位だった京都府は３位となった。近畿の商業地で最も地価が高かったのは、大阪市中央区の住友商事心斎橋ビルで、昨年より760万円(45.2％)値上がりし、１㎡当たり2,440万円だった。２位は大阪市北区のグランフロント大阪南館で１㎡当たり2,170万円、３位は大阪市北区の大阪第一生命ビルで１㎡当たり1,500万円で、いずれも前年よりおよそ34％上昇している。