橋下市長「総合区」設置に向け自公・市議団と一致
「大阪都構想」否決を受け、大阪市の橋下徹市長は５月19日、自民、公明両党の大阪市議団幹部と市役所内でそれぞれ会談し、政令市のまま区の権限を強化する「総合区」の設置に向けて検討を始めることで一致した。総合区制度は都構想への対案として両市議団が提案していたもので、橋下市長が両党に歩み寄った形だ。
総合区は2016年４月施行の改正地方自治法に基づき、政令市に置くことができる。行政区に替わるもので、総合区長(任期４年)は副市長のように議会の同意を得た特別職の職員が就く。総合区長には、一定の予算編成について市長に意見を述べる予算提案権も付与される。
自民党市議団は16年４月にモデルとして２区、最終的には11区を総合区とする案を示しており、今秋をめどに政策提言をまとめる予定だ。公明党も24区を人口20万人規模の総合区に再編する案を検討している。