大阪都構想、成長戦略巡り６党の国会議員が激論
４月３日告示の大阪府・市議選などを前に大阪市北区の市中央公会堂で３月31日夜、各党国会議員らによる公開討論会が開かれた。日本青年会議所近畿地区大阪ブロック協議会が主催。大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想や経済成長戦略などを巡り、激論が交わされた。自民、民主、維新、公明、共産、次世代の６党の代表が参加した。
都構想を巡る議論では、賛成派から「二重行政の無駄を根本から直すのは都構想しかない」(維新)の意見。一方、反対派からは「制度論をやっても景気はよくならない」(自民)「政令市を強くすることが大事で、地方分権の流れに逆行している」(民主)「(府と市)の病院などは住民の役に立っており二重行政ではない」(共産)など都構想に対して厳しい指摘が相次いだ。このほか、「大阪市内の行政区の再編には賛成だが、今の案には反対」(公明)の意見が出た。