大阪府 宿泊税１人5000円以上に対象を拡大へ

大阪府 宿泊税１人5000円以上に対象を拡大へ

大阪府の松井一郎知事は３月２日、2017年に導入した宿泊税の対象を宿泊料金１人5000円以上に拡大する方針を明らかにした。対象拡大により、１人5000～１万円未満の税額を50円とする考えだ。松井氏は「この秋にも関連の条例案を議会に提出したい」としている。
現在は宿泊料金１万円以上に対し、100～300円を課している。ただ、年間の税収が７億5700万円にとどまり、当初の想定を３割下回った。その結果、予定していた無料の公共無線LANの設置事業を減額したほか、府の観光施設の多言語表示事業も見送っている。