大阪市が「総合区」素案の住民説明会を開始

大阪市が「総合区」素案の住民説明会を開始

大阪市は北区で11月３日、市を残したまま市内24区を８区に再編して区の権限を強める「総合区」制度に関する初めての住民説明会を開いた。12月23日まで市内24区で１回ずつ実施する。
素案は、総合区に一般市並みの権限を与え、保育所や公園・道路といった住民生活に密接した事務や担当職員を市の各局から移すことなどを柱にしている。市を廃止して東京23区のような特別区を設ける「大阪都構想」の対案として、市が８月に公表したものだ。
説明会には住民ら約130人が参加。市の担当者は、区長の判断で使える予算の拡大により、地域ごとに特色ある行政運営ができる点などを説明した。参加者からは「行政が円滑に動いてくれるようになるのなら、総合区の導入を歓迎したい」などの意見が出る一方、「これまでの地域のコミュニティーなどが壊されないか心配」の声も。また、「利便性などのメリットだけでなく、予想されるデメリットについも、もっと説明してほしかった」などの注文も出ていた。