大商 マイナンバー対応支援でNTT西日本と連携

大商 マイナンバー対応支援でNTT西日本と連携

大阪商工会議所は７月29日、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度への対応を支援するため、西日本電信電話(NTT西日本)のサービスを会員企業向けに提供すると発表した。通常よりも通常よりも３割程度安くし、遅れている中小企業の対応を促す。取り扱い既定の策定や組織の整備などを理解する研修会を設けるほか、情報セキュリティーを導入してアクセスなどを管理する。ID５個で従業員100人程度に対応できるといい、料金は年間10万2000円。