大商 「関西特許庁」創設を要望 知財戦略積極展開へ
大阪商工会議所と日本弁理士近畿支部は、政府や大阪府知事、大阪市長らに対し、特許庁の審査機関として大阪に「関西特許庁(仮称)」の創設を要望した。まずはライフサイエンスや先進医療など関西に集積する分野の審査機能の設置を求める。新設に伴う人員確保のため、任期付き審査官の活用など特段の措置を講じてほしいとしている。
大商は地方創生を推進するうえで、幅広い層が知財戦略を積極展開するため、東京以外の審査拠点の整備など支援体制の抜本強化が不可欠であると主張。とくに出願件数の約２割を占める関西に拠点を設置する効果が大きいと指摘している。