公明党大阪本部が”都構想”住民投票を容認
公明党大阪本部が5月11日、”大阪都構想”の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めた。
また。これまで都構想に反対していた自民党大阪府連は、新たに就任した渡嘉敷奈緒美会長が住民投票の実施を容認する考えを示した。ただ、党の市議団などからは反発の声も出ていて、今後の対応は予断を許さない情勢。
こうした流れを受け、統一地方選前の与野党の構図とは一転、大阪維新の会にはフォローの風が吹き始め、松井代表は2020年秋に2度目の住民投票を実施したいとの考えを示した。