シャープ危機が下請け企業直撃、廃業の暗い影
大阪に本拠を置くシャープの経営危機が下請け企業を直撃、中小零細企業の中には廃業に追い込まれるケースも少なくない。また地域経済や雇用にも暗い影を投げかけている。
帝国データバンクの調べによると、シャープグループと取引がある国内の下請け企業は東京、大阪を主体に平成24年10月時点で１万1971社あったが、同27年３月の調査では１万1175社に減少している。わずか２年半で796社が傘下から離脱、私的整理や廃業に追い込まれたとみられる。東京都で249社、大阪府で222社のそれぞれ減となっている。