「都構想」巡り賛否両派が初のテレビ討論
大阪市を廃止し、５つの特別区に分割する「大阪都構想」の是非を問う住民投票(５月17日投開票)に向け、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と自民、共産両党の市議らが４月29日、読売テレビの番組に出演し、論戦を展開した。住民投票の告示後、橋下氏と反対派が公の場で討論するのは初めて。番組には橋下氏、自民大阪府連会長の竹本直一衆院議員、自民市議団の柳本顕幹事長、共産市議団の山中智子幹事長の４人が出演。
橋下氏の「二重行政が大阪の発展を阻害する原因」との持論に対し、３人は「無駄な二重行政はない」と反論。「市を廃止しても浮く金はない。二重行政という虚構をつくっている」(山中氏)などと批判。特別区設置の影響について、柳本氏は「コストがかかる。５つに分けなければ、多くの金を市民に還元できる」などと指摘した。