「宿泊税」を御堂筋イルミネーションに投入
大阪府の松井一郎知事は、2017年１月導入を目指す「宿泊税」を、８年前にスタートした御堂筋イルミネーションに投入する方針を示した。
大阪府が来年から導入し見込む宿泊税は、ホテルや旅館に泊まった人から100～300円を徴収するもの。年間約10億円程度の税収が見込まれ、府はこれまで英語・中国語・韓国語など多言語の案内板設置や無線LANの整備など、急増する訪日外国人観光客を念頭に置いた施設整備に使うとしてきた。
ところが、今回「御堂筋イルミネーションは、冬の大阪の風物詩になっている。宿泊税の使途として合致するものだ」との考え方を示し、宿泊税の収入を御堂筋イルミネーションの事業費に充てるという。
2008年に始まった御堂筋イルミネーションの費用は、基本的に府の財源と企業や個人からの寄付を折半する形で賄われてきたが、ピーク時に年間１億6000万円だった寄付が年々減少してきて、その残高は約１億円に減少している。このままでは次回の開催で使い切ってしまうため、財源不足を宿泊税の収入で賄おうというものだ。