大阪府市が「連携局」7月設置案 松井知事が方針

大阪府市が「連携局」7月設置案 松井知事が方針

大阪府の松井一郎知事は5月27日の定例会見で、府と大阪市の共同部署である「府市連携局」を設置する方針を明らかにした。大阪都構想の否決に伴って廃止する共同部署「大都市局に代わる組織と位置付け、府市の事業の調整や施設の統合などを担う。近く設置議案を府市両議会に提出する。
大都市局を6月30日付で廃止し、府市連携局を7月1日付で設置する。連携局は府市の職員20人程度で構成される見込みで、約90人の大都市局より規模を縮小する。

USJ 9月再上場 5月中にも東証申請見通し

USJ 9月再上場 5月中にも東証申請見通し

大阪市の「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を運営するユー・エス・ジェイが9月にも東京証券取引所に再上場する見通しとなった。時価総額は6000億円強で、5月中にも東証に上場を申請する見通しという。米ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)などが報じた。

観光誘致で地域連携 蔭山関西同友会代表幹事

観光誘致で地域連携  蔭山関西同友会代表幹事

関西経済同友会の蔭山秀一代表幹事(58)はこのほど、関西経済活性化に向けた課題や今後の戦略について、基本的な考え方を明らかにした。「観光需要が今後も関西経済をけん引するのは間違いない。この盛り上がりを2019年から21年にかけて開かれる(ラグビーW杯や東京五輪など)国際的なスポーツイベントと連動させ、観光客の一層の増加につなげていかなければならない。それには関西が連携する必要がある。大阪、京都、神戸などが一体となって観光やスポーツ振興のビジョンを共有できれば、集客効果はもっと上がる」と語った。また、「(現状は品川–名古屋間開通から18年後となっている)リニア中央新幹線の大阪までの同時開業や、北陸新幹線の大阪までの延伸を実現できるかどうかは、ここ1、2年が勝負で、関西経済一体でアピールしていくことが不可欠だ」としている。

関西が地方創生の先導役に 森・関経連会長

関西が地方創生の先導役に  森・関経連会長

関西経済連合会は5月25日、定時総会後の理事会で、森詳介会長(74)の続投を正式に決めた。森氏は2011年5月から関経連会長を務め、3期目となる。任期は2年。関西経済活性化に向け、リニア中央新幹線の大阪までの早期延伸やカジノを含む統合型リゾート(IR)誘致など課題が山積しているが、森会長は「日本経済再生のカギは地方創生で、関西は先導役とならなければならない」などと語った。

USJ 期間限定で「妖怪ウォッチ」アトラクション

USJ 期間限定で「妖怪ウォッチ」アトラクション

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は5月25日、アニメやゲームで人気の「妖怪ウォッチ」の世界観を再現したアトラクションを、7月3~9月6日の期間限定でオープンすると発表した。夏休みの家族連れの集客を狙う。体験時間は約25分。
来場者は貸与されるタブレット端末「妖怪パッド」と腕時計型アイテム「妖怪ウォッチ」を使い、会場を歩いて妖怪を探し出す。

4月近畿2カ月連続貿易黒字 大阪税関

4月近畿2カ月連続貿易黒字 大阪税関

大阪税関が5月25日発表した近畿2府4県の4月の貿易概況(速報値)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1171億円の黒字だった。黒字は2カ月連続。原油価格の下落や、半導体関連部品の輸出が好調だったことが要因。
輸出は前年同月比5.4%増の1兆3839億円で、4月として過去最高だった。中国向けメモリーなど半導体関連部品や、携帯電話部品などの通信機が増えた。輸入は同4.3%減の1兆2667億円。原油が半減したほか、液化天然ガス(LNG)も3割減少した。

千日前「日本最大のクラブ」一夜限りの復活

千日前「日本最大のクラブ」一夜限りの復活

昭和時代の高度経済成長期「日本最大のクラブ」とうたわれた大阪・千日前のキャバレー「ユニバース」が5月23日、一夜限りの復活を果たした。お年寄りや若者ら約700人が駆け付け、女性ダンサーらがダンスフロアで舞い踊った。1955年、大阪・千日前に建てられた「味園(みその)ユニバースビル」内の大型キャバレーは2011年に営業を終え、貸しホールになったが、宇宙をイメージした大胆な内装は昔のままだ。この日は24日まで開かれる大阪・新世界発のイベント「ツムテンカク」の一環として行われた。

近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2%

近畿企業 マイナンバー対応進まず 完了わずか0.2%

帝国データバンク大阪支社は5月22日、国民に番号を割り当てるマイナンバー制度につて、近畿2府4県の企業を対象にした調査の結果を発表した。制度への対応をすでに完了している企業は、全体のわずか0.2%だった。対応中の企業も19.2%にすぎず、ほとんどの企業で対応が進んでいない実態が浮かび上がった。
制度利用が始まる2016年1月から、企業は給与所得の源泉徴収票の作成や社会保険料の事務手続きなどでマイナンバーを取り扱うことになる。給与システムの更新や情報セキュリティーの整備などの対応が必要とされるが、「予定はあるが、何もしていない」企業が実に63.1%に上った。調査は4月に実施。1810社から有効回答を得た。

豪商「淀屋研究会」10周年記念シンポ 大阪・綿業会館

豪商「淀屋研究会」10周年記念シンポ 大阪・綿業会館

江戸時代、天下の台所・大坂の繁栄の礎を築いた豪商淀屋の顕彰と調査・研究をしている民間グループ「淀屋研究会」が設立10周年を迎え5月23日、大阪市中央区の綿業会館で記念シンポジウムを開いた。淀屋を巡る講演会や対談などに参加者約300人が聴き入った。
北浜に米市場をつくり、中之島を開発などし大坂の開発や街づくりに貢献した淀屋は、なにわ随一ともいえる隆盛を誇っていた。だが1705年、徳川幕府から”ぜいたく”を咎(とが)められ、そのケタ外れの莫大な財産は「闕所(けっしょ=財産没収)」の厳罰処分を受けた。その後、鳥取県倉吉市出身の番頭の子孫が再興したとされる。
淀屋研究会は闕所から300年の2005年に設立され、講演会などを開催。淀屋の系図や闕所の資料について解明を進めてきた。

大阪市に「府市連携局」橋下市長 市議会に議案提出へ

大阪市に「府市連携局」橋下市長 市議会に議案提出へ

大阪市の橋下徹市長が大阪府・市が共同して進める事業を調整する「府市連携局」の設置を検討していることが5月22日、分かった。22日開会した定例議会に設置に必要な議案を提出する方針。これは、住民投票で否決された大阪都構想の中で中核実務を担っていた「府市大都市局」を6月末で廃止することに伴うもの。このほか、「海遊館」(大阪市港区)運営会社株の近鉄グループへの売却議案も提出した。会期は6月10日まで。