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三大都市圏の基準地価 商業地４年・住宅地３年連続上昇
国土交通省が９月20日発表した2016年基準地価(７月１日時点)によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏は地価上昇が続き、商業地が４年連続、住宅地は３年連続で値上がりした。
三大都市圏の商業地の前年比上昇率は2.9％で2015年の2.3％を上回った。2013年以降、上昇が年々加速している。住宅地は前年と同じ0.4％。住宅地が４割以上の地点で、商業地が７割強でそれぞれ上昇した。
大阪の都心部の地価上昇の主な要因の一つとして指摘されているのが、シニア層をはじめとして郊外から、医療施設などが整備され日々の暮らしに便利な都心回帰志向に伴う、旺盛な大型マンション需要にある。また、このマンション用地と重なって取得を競っているのが、急増するインバウンド=訪日外国人客の宿泊施設不足に対応した活発なホテル建設の動きだ。
都心部における大型高層マンションとホテル建設用地の争奪戦は、ホテル建設需要が一巡するまで続きそうで、地価上昇の基調は変わらないとみる向きが多い。
「淀川アーバンキャンプ2016」始まる 新たな魅力定着へ
大阪市の淀川河川公園の西中島地区で、ビル群を望む都会の中で大自然を楽しむ「淀川アーバンキャンプ2016」が９月17日始まった。2015年は９月１日の１日限定の開催だったが、今年は規模を拡大して25日まで９日間にわたって行われる。
同キャンプは、大阪商工会議所と国土交通省近畿地方整備局淀川河川事務所が官民連携して、新たな水辺のにぎわい創出実験事業として実施する。
今年は新たなキャンプの形のグランピング宿泊体験(モニター限定)のほか、公募選定の29の民間事業者が飲食などを提供する。アウトドア用品の展示販売もある。24日には淀川の魅力、にぎわいづくりの今後を語るトークイベントを開催し、課題や今後の展望について語り合う。
自民党大阪市議団 市の新都市制度で独自の住民説明会
大阪市が８月末から行っている新しい都市制度の住民説明会は、政治的中立性を欠いているとして、自民党大阪市議団は９月18日、都島区で住民約100人を前に独自の説明会を開き、市を批判した。
大阪市は、市を残して区の権限を強める「総合区」と、市を解体して新たに「特別区」をつくる２つの制度について、住民説明会を開いている。これまでに此花区、東住吉区、都島区などでの説明会が終了している。
これについて、同市議団は「住民投票で(明確に住民の意思として)否決された特別区を、税金を使って(都構想の)説明会を開くのは、政治的中立性を欠いている」などとして批判しているもの。同市議団は、すべての区で独自の説明会を開く予定。
はしか対策で府が方針 ワクチン接種歴確認など
関西空港の従業員にはしかの感染が広がった問題を受け、大阪府は９月15日、医療関係者らと対策部会を開いた。
感染拡大を防ぐため、関西空港内の事業所が新たに従業員を採用する場合は、ワクチンを接種したかどうかの確認をするよう求める方針を示した。また、ワクチン不足が予想されるとして、在庫量を調べることを確認した。
府によると、関西空港では８月以降、20、30代の従業員計33人の発症が確認され、予防接種歴は「不明」が最も多く、「２回」「１回」と続いた。関西空港には300以上の事業所があり、約１万5,000人が勤務している。
府は感染拡大防止に向け、９月中にも関西空港を運営する関西エアポートを通じ、新たに展開する従業員について接種歴の確認をするよう呼び掛ける。また、従業員にははしかの疑いがあれば休ませる必要があることを説明する。
「真田丸」ゆかりの品一堂に特別展 大阪歴史博物館
大阪歴史博物館は９月16日、17日から６階特別展示室で開催する2016年NHK大河ドラマ特別展「真田丸」を報道陣に公開した。真田信繁(幸村)ゆかりの品や、同時代の歴史資料、真田丸の実態が分かる貴重な図などを時代を追って紹介している。11月６日まで。
ドラマと連動した同展は東京、上田(長野)と巡回し、最終の大阪では国宝６点、重要文化財５点のほか、新発見の資料や初公開品を含む大阪会場限定の展示物を全体の約３分の１にあたる53点を展示している。
とりわけ力を入れているのが、「大坂冬の陣・夏の陣」に関係する展示。真田丸の資料は確認されている４種５点のうちの４点をそろえ、うち３店は大坂限定という。
「天満天神繁昌亭」開場10周年 多彩な催しで節目祝う
上方落語の定席「天満天神繁昌亭」(大阪市北区)は９月15日、開場10周年を迎えた。
この日は上方楽協会の桂文枝会長らが乗った人力車によるお練りが、午前８時前に天神橋筋商店街の「大阪くらしの今昔館」前をスタート。JR天満駅前で口上、そして大阪天満宮に参拝後、10時半ごろから繁昌亭前で口上と鏡開きを行うなど、多彩な催しで節目の日を祝った。
繁昌亭では午前11時、午後２時半、同６時に特別公演を開催。記念のクリアファイルやネタ番付も入場者にプレゼントした。
10周年を機に、約1,000万円かけ216席すべてをリニューアル。商工中金の寄付により、音響設備も更新した。
開場以来の入場者は７月末現在、138万6,266人に上っている。
JR大阪駅中央改札正面に外国人観光客向け観光案内所
大阪府とJR西日本、大阪観光局は９月12日、JR大阪駅中央改札正面に、増え続ける外国人観光客向けの観光案内所「トラベルサービスセンター大阪」を、2017年３月に開設すると発表した。
現在ある鉄道、観光案内所のサービスを拡充して相談窓口を設けるなど、ワンストップサービスで質の高いサービスを提供する。外貨両替所や荷物の一時預かり所も周辺に集約する。営業時間は従来より４時間延長して７時～23時とし、英語に加え中国語、韓国語でも対応する。
設置費は約１億円で、JR西日本と大阪府が負担する。府の負担分と運営費の一部は、2017年１月から府が徴収する宿泊税でまかなう。
民意は総合区・特別区いずれに 根強くくすぶる都構想
大阪市を維持したまま現在の24行政区の権限を拡大する総合区と、市を廃止して複数の特別区に分割する「大阪都構想」に関する住民説明会が始まった。
８月31日、此花区の区民ホールで開かれた最初の説明会では予算や区政会議の位置付け、区割りなどに関して市民の率直な意見や要望が出された。同説明会には松井一郎府知事、吉村洋文市長が出席。参加したのは230人で、定員の８割に満たなかったが、会場は熱気に包まれていた。
会場で出された「大阪市を残すと決めた市民の判断を無視している」「否決された都構想の議論はもう終わったはず」の指摘は当然だが、ならば半年後の2015年11月のダブル選挙で、なぜ大阪府・市民は都構想への再挑戦を掲げた松井、吉村両氏を選んだのか、だ。
いずれにしても、ダブル選挙で公約の信任を得たと判断する松井、吉村両氏は、すでに住民投票実施へ確実に動き出している。2017年２月までに全24区で実施する住民説明会の結果を踏まえ、「副首都推進局で」新たな都構想度の制度設計にあたり、2018年秋にも総合区の導入か、特別区に再編するかを問う住民投票を実施する意向だ。
首をかしげる住民も多い中、否応なく住民を巻き込んだ、半ば極めて強引にも見える都構想の火は、根強くくすぶり続けている。
東京圏から大阪府内に「都市間移住」モデル構築へ
大阪府は、東京圏から府内に移り住んでもらう「都市間移住」モデルの構築に乗り出した。参画企業の経営課題などに取り組む就業体験の場を用意しつつ、都市部ならではの職種の多様性や、東京に比べて割安に暮らせる住環境をアピール。深刻化する中小企業の人材不足打開の一手にしたい考えだ。
本年度は「お試し感覚」の就業体験の場を用意。ものづくり企業をはじめ、ラジオ局「FM802」や鉄道会社、水間鉄道など15社を対象に、参加者は１～５日間滞在する。企業段階の５団体から選び、３日間一緒に事業に取り組むコースもある。ただ、単に就業体験するのではなく、各社の経営課題に挑むのが特徴。そして、参加者と企業で合意すればそのまま就職できる。
これに先立ち８月には、大阪での暮らしを紹介する催しを東京で実施。約80人が集まり、質問が相次いだという。
大阪府は、府から関東に毎年１万人程度の転出超過が続く現状を問題視。一方で近年の景気回復基調に伴い、中小企業の人材不足が各種調査で浮き彫りになっている。