住吉市民病院の閉院 最長2年延期 民間病院誘致難航で

住吉市民病院の閉院 最長2年延期 民間病院誘致難航で

地方独立行政法人「大阪市民病院機構」は、2016年3月末の予定だった大阪市立住吉病院(大阪市住之江区)の閉院時期を、最長で2018年3月末に延期する方針を固めた。跡地への民間病院誘致が難航しているためだ。同機構に100%出資している市の意向を受けて、閉院時期の延期を決めたという。

外国人視点で関西の魅力アップする方策を考える

外国人視点で関西の魅力アップする方策を考える

近畿経済産業局と関西経済連合会は、6月に外国人の視点から関西の魅力をアップする方策を考える「はなやかKANSAI魅力アップフォーラム」を設置する。外資系企業、総領事館、留学生など外国人の要望をアンケートなどを通じて集めて、情報を共有化。課題解決にあたり、観光だけでなく海外からの投資や留学生の増加に取り組む。
フォーラムには、関西広域連合や近畿商工会議所連合会、関西経済同友会などが参加。関経連に事務局を置き、6月5日に第1回会合を開く。座長には角和夫関経連副会長(阪急電鉄会長)が就く予定。
設置に合わせ、近畿経済産業局は外国人の生の声をアンケートなどを通じてフォーラムに提供する「はなやかKANSAI魅力アップ研究会」を立ち上げる。

近畿の5月景況感2カ月連続悪化 民間調べ

近畿の5月景況感2カ月連続悪化 民間調べ

帝国データバンク大阪支社が6月3日発表した近畿2府4県の5月の景気動向指数(DI、「良い」から「悪い」を差し引いた値)は、前月比0.3㌽減の43.4だった。2カ月連続で前月を下回り、全国(45.3)との格差は1.3㌽拡大した。業種別では不動産(44.6)が前月から1.7㌽、建設(46.7)も1.0㌽悪化した。

関西発クールジャパン製品 パリで初の常設展示

関西発クールジャパン製品  パリで初の常設展示

近畿経済産業局はフランスのパリ1区で、関西のクールジャパン商品を月々3万円で6カ月常設展示するプロジェクト「DISCOVER KANSAI」を立ち上げた。近畿経産局が海外で常設展示のスペースを設けるのは初。パリのショールーム運営事業者と連携し、関西のクールジャパン商品の海外展開を支援する。今後年1~2回程度、商品選定会を開き、海外展開を希望する事業者を募集する。

大阪府大・堺市・民間17社 水素エネルギー普及へ連携

大阪府大・堺市・民間17社 水素エネルギー普及へ連携

大阪府立大学や堺市は6月2日、燃料電池車に使う水素エネルギーの普及を目指す産学官の連携組織「堺市水素エネルギー社会推進協議会」を設立した。関西電力、大阪ガス、岩谷産業など民間企業17社や近畿経済産業局が参加。普及に向けた課題を解消し、民間による燃料電池車の販売促進や、水素ステーションの増設につなげる。

府市連携局と大阪戦略調整会議の2つの設置議案 府議会

府市連携局と大阪会議の2つの設置議案 府議会

大阪府議会に6月2日、府と大阪市の二重行政解消を図る「府市連携局」と「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の2つの設置議案が提出された。連携局は大阪維新の会幹事長の松井一郎知事、大阪会議は自民党が提案した。
府市連携局は、府市の共同部署で重複する広域事業や施設の調整や統合を担う。否決された大阪都構想に代わって、維新が設置を目指している。大阪会議は、都構想の対案として自民が掲げていた。府と大阪、堺両市の首長と議員が事業調整などを議論する組織だ。両案とも、大阪市議会にも上程されている。
両組織とも府市の連携強化を目指すが、実際には維新、自民による府政の主導権獲得をにらんだ論戦になるのは必至で、成立するかは不透明な情勢だ。

百貨店7社が「スーパークールビズ」着こなし提案

百貨店7社が「スーパークールビズ」着こなし提案

夏の軽装「スーパークールビズ」を呼び掛けようと、関西に店舗を構える百貨店7社が6月2日、高島屋大阪店(大阪市中央区)で、社員がモデルになってお勧めの着こなしを提案するファッションショーを開いた。男女14人がコーディネートを紹介した。
男性は軽くてスーツ姿にも合うビジネスリュックやスエットパンツ、女性は手洗いができる綿素材のジャケットや、ゆったりとしたはき心地のズボンなどを披露した。
高島屋大阪店では4月からクールビズ商品を展開。生地に凹凸のある織りが特徴の「フレスコタイ」は若い世代に人気で、昨年の2倍以上のペースで売れている。メッシュ素材で通気性のいい男性用下着は3割増、半袖シャツも2割増の売れ行きという。

大阪主要百貨店 5月も訪日客需要の伸び続く

大阪主要百貨店 5月も訪日客需要の伸び続く

大阪の主要百貨店は6月1日、5月の売上高(速報値)を発表した。景気回復で、宝飾品など高額商品の売れ行きが好調だった。高島屋大阪店(大阪市中央区)は前同月比16.4%増となり、訪日外国人向けの販売が伸びた。大丸は心斎橋店(同)が28.5%増、梅田店(大阪市北区)は12.8%増。阪急百貨店梅田本店(同)も免税売上高が大幅に伸び17.3%増となった。
「あべのハルカス」に入る近鉄百貨店本店(大阪市阿倍野区)は、昨年3月の全面開業の効果が一巡し、前年同月に比べ約2%減。建て替え工事中で、売り場面積が縮小している阪神百貨店梅田本店(大阪市北区)は19.7%減だった。

沖縄USJ計画 特区活用 建ぺい率上限を緩和

沖縄USJ計画 特区活用 建ぺい率上限を緩和

政府は5月30日、テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」(大阪市)の運営会社が、沖縄県で計画している新たなテーマパーク建設を後押しするため、地域を限定して規制を緩和する「国家戦略特区」を活用する方向で調整に入った。
進出候補先とされる同県本部町(もとぶちょう)の国営公園「海洋博公園」跡地で建ぺい率の上限緩和などが柱となる。政府が進める沖縄振興の目玉にしたい考えだ。

大阪府域の空き家 人口減で過去最多 13年時点67万戸

大阪府域の空き家 人口減で過去最多 13年時点67万戸

大阪府がまとめた2013年10月時点の住宅・土地統計調査の確報集計によると、府内の空き家数と空き家率が1948年の調査開始以来、最高だったことが分かった。全国の空き家数と空き家率も過去最高で同じ傾向となった。
同調査は総務省が全国で5年ごとに実施し、13年の府域分を府がまとめた。府内の総住宅数は458万6000戸で、このうち別荘などを除く空き家は67万8800戸だった。空き家率は14.8%で前回より0.4㌽上がった。空き家の68%は共同住宅だが、一戸建ても急増している。共同住宅では高層化も進んでいる。15階建て以上が7.9%、11~14階建てが18.6%を占め、いずれも前回調査に比べ比率が上がった。