大林組（本社：東京都港区）、ＮＴＴドコモ（本社：東京都千代田区）、エヌ・ティ・ティ・コムウェア（本社：東京都港区、以下、ＮＴＴコムウェア）の３社は12月17日、屋内の建設現場でドローンを活用し、効率的に工事の進捗管理をする実証実験に成功したと発表した。
実証実験は2021年７月15日～８月３日に、東京都品川区の建設現場の約500㎡の屋内空間で実施。116カ所の位置を記憶したドロンが建設現場の写真を最大10日間の間隔で計３回撮影し、天候および時間帯が異なる環境において、設定されたルートを正確に自動・自律飛行できることを確認した。
今回３社が実証実験を行ったドローン活用の進捗管理では、数日間隔で複数回、どろーんが建設現場の写真撮影を自動で実施。
撮影した各日の工事写真は３Ｄデータ上の任意の箇所をクリックすると、その場所の工事写真を閲覧することができる。これにより、同じ場所で撮影された写真の時系列での比較が容易となり、人手のかかる作業が自動化できるため、現場の負担を軽減できる。

離島・へき地を支える医療現場の課題解決へ、地図情報・位置情報をベースにした日本初のオンライン診療・ドローン配送システムの実証実験が行われた。
ゼンリン（本社：福岡県北九州市）、オーイーシー（本社：大分市）、ＫＤＤＩ（本社：東京都千代田区）、大分県の４者は、2021年10月および12月の２度にわたり、大分県佐伯市で、遠隔診療システムとドローン配送を組み合わせた実証事業を実施したと12月15日発表した。この実証では、ゼンリンが提供する地図プラットフォーム「ZENRIN Maps API」をベースにゼンリンとオーイーシーが開発した「遠隔診療システム」を用いた、離島と本島間におけるオンライン診療・服薬指導から、ＫＤＤＩの「スマートドローンプラットフォーム」を活用したドローンによる医薬品配送までのオペレーションを展開し、一元管理する検証を行った。

東急建設（本社：東京都渋谷区）は12月14日、建設現場での脱炭素を実現するため、現場で使用する可搬型発電装置を水素を使った燃料電池式とすることで発電機の発電時二酸化炭素（ＣＯ２）排出量がゼロになることを実証したと発表した。これは、デンヨーが2021年４月に開始した「可搬型発電機の燃料電池化」の実証に、同社が積極的に参画し実現に至ったもの。

エム・エス・ケー農業機械（以下、ＭＦＭ）と日本電気（以下、ＮＥＣ）は12月６日、共同で「持続可能な農業の発展」に向け、営農支援分野での実証実験を開始したと発表した。この実証は、北海道河西郡芽室町の小麦農場約170ha（東京ドーム約34個分）で約２年かけて実施する。
ＭＦＭが取り扱う先進機能搭載農機での収穫によって圃場ごとの収量を把握するとともに、ＮＥＣの農業ＩＣＴプラットフォーム「CropScope」を活用し、衛星画像や各種センサーから営農・環境データを可視化する。可視化で集積されたデータをもとに、ＡＩによる営農アドバイスの価値検証を行い、ＡＩが提案した最適な施肥設計に基づいて自動的かつ精密に可変施肥を行える施肥機との連動を目指す。両社は営農現場での課題解決を通して、「持続可能な農業の発展」に貢献していく。

スズキは12月３日、車両に通信機を搭載してインターネットに接続する新サービス「スズキコネクト」を国内で始めると発表した。24日に使用変更して発売する軽自動車「スペーシア」シリーズから導入する。事故はじめ運転手の体調不良などの際もスズキのオペレーターに緊急通報できる。