商船三井とソフトバンク 海上で高速通信サービス提供へ

商船三井とソフトバンクおよびe5ラボは10月14日、ソフトバンクと協業を進めるOneWeb Ltd.(本社:英国・ロンドン、ワンウェブ)が提供する、海上での高速衛星通信サービスの提供に向けた検討を始めたと発表した。長期の航海で業務に携わる船員がインターネットで動画をみたり、家族とビデオ電話で話したりできる環境の構築を目指す。客船利用者へのサービス提供も検討する。

デンカ 上海に地域戦略拠点 中国事業拡大とガバナンス強化

総合化学メーカー、デンカ(本社:東京都中央区)は10月13日、中国・上海市に地域戦略拠点として「電化(上海)管理有限公司」を設立したと発表した。9月29日付。上海代表処および上海市内の営業拠点2社の業務を移管した。グループ会社の管理運営体制を構築することで、中国事業拡大とガバナンス強化を図る。
今回設立した新会社を中国市場のリージョナルヘッドクォーターと位置付け、同社の重点3分野の環境・エネルギー・ヘルスケア、高付加価値インフラ を中心に事業展開を加速していく。

台湾TSMC 7~9月の売上高・純利益が過去最高を更新

世界最大手の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造(TSMC)は10月14日、2021年7~9月期の売上高が前年同期比16%増の4,146億台湾ドル(約1兆6,750億円)になったと発表した。純利益は14%増の1,562億台湾ドルだった。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。コロナ禍からの経済活動の再開で半導体の需要が一段と膨らみ、利益を大きく押し上げた。

三菱地所 シンガポール業者と中国・杭州で大規模オフィス稼働

三菱地所(本店:東京都千代田区)10月14日、中国で開発実績が豊富なシンガポール屈指の大手デベロッパーCapitaLandと共同で、2019年より浙江省杭州市で大規模オフィス開発事業「Singapore-Hangzhou Sciennce & Technology Park 3期」を進めてきたが、このほど同プロジェクトによる街区名称を「ALPHA PARK」に決定、2021年9月30日より稼働を開始したと発表した。
同プロジェクト(所在地:杭州市下沙エリア)は地上23階・地下1階建て、4棟からなる総延床面積23万㎡超の大規模開発物件で、総事業費は約230億円超。約1万7,000人の就業者を見込んでいる。杭州市は浙江省の省都であり、中国の国内総生産(GDP)の23.5%を占める長江デルタ地域の中核都市の一つ。

日本製鉄 トヨタと宝山鋼鉄を提訴 電磁鋼板の特許侵害で

日本製鉄は10月14日、同社が持つ電磁鋼板に関する特許を侵害されたとして、トヨタ自動車と中国の鉄鋼最大手、宝山鋼鉄を同日付で東京地裁に提訴したと発表した。両社にそれぞれ約200億円の損害賠償を求めている。また、トヨタ自動車に対しては特許侵害の疑いがある電磁鋼板を使った電動車について製造販売の差し止めの仮処分を申し立てた。国内の鉄鋼大手が大口取引先の自動車大手を知的財産権侵害で訴えるのは異例。

ジェトロとがんセンター ヘルスケアなどの国際協力で連携

日本貿易振興機構(ジェトロ)と国立がん研究センターは10月13日、ヘルスケア分野、ライフサイエンス分野の国際的な協力に向けた包括的連携推進協定を締結したと発表した。ジェトロが持つ海外企業などとのネットワークと国際ビジネスノウハウ、日本の最先端のヘルスケア・ライフサイエンスを組み合わせ、学術研究や人材育成、産学連携など相互協力を加速させる。

DAC ベトナム開発拠点統合し領域拡大と効率向上へ新会社

インターネット広告を主幹事業とするデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(本社:東京都渋谷区、以下、DAC)は10月5日、開発領域の拡大および効率向上を目指して、ベトナムにおける開発拠点を統合し、新会社として約200名体制の「DAC DATA TECHNOLOGY VIETNAM JOINT STOCK COMPANY」を設立したと発表した。10月より事業を展開していく。
今回統合したのはハノイとダナンに拠点を置く連結子会社2社で、それぞれデータ解析とデジタルマーケティングに関わるソフトウェア開発を担い、それぞれDACの事業展開を支えていた。今回の統合により、データおよびテクノロジー領域において、シムレスかつ、より効率的な開発が可能となる。

イーレックス ベトナムのバイオマス発電会社に51%出資

再生可能エネルギーを主に手掛ける新電力大手イーレックス(本社:東京都中央区)は10月1日、ベトナムでバイオマス発電所の建設・運営のために設立された事業会社Hau Giang Bio Energy社(発電所名:ハウザンバイオマス発電所)の株式51%を取得すると発表した。同社が海外のバイオマス発電事業に参画するのは初めて。
年間発電量は20MW(一般家庭約9万3,000世帯分)。主要燃料はもみ殻(年間約13万トン)。2022年夏ごろ着工、2024年秋ごろ商用運転を開始する予定。

レンゴー べトナムで370億円投じ段ボール新工場建設

レンゴー(本社:大阪市北区)は9月28日、ベトナムの合弁会社、ビナクラフトペーパー社(所在地:ホーチミン市郊外)が、8兆1,330億ベトナムドン(約370億円)を投じ、新たに段ボール原紙の新工場(所在地:ハノイ市郊外)を建設すると発表した。
新工場の建設により、ビナクラフトペーパー社のベトナム段ボール原紙市場における、マーケットリーダーとしての地位を確固たるものとし、同国の製紙・段ボール一貫生産体制をさらに強化していく。新工場の生産能力は年間37万トンで、稼働時期は2024年1~3月。完成後のビナクラフトペーパー社の総生産能力は年間87万トン。

パナソニック ベトナムで天井扇,換気扇の新工場稼働

パナソニックエコシステムズは9月27日、4,500万米ドル(約50億円)を投じ、パナソニックライフソリューションズベトナム有限会社が、ベトナムのビンズオン省に新工場を建設し、10月13日から天井扇、換気扇の生産および出荷を開始すると発表した。ベトナムにおけるこの商品分野の工場は、パナソニックグループとして初めて。
新工場はホーチミン市中心部より北方に位置し、敷地面積4万9,995㎡で、延床面積2万4,066㎡の2階建て。生産は、ベトナム市場向けの天井扇から開始し、来年度にはベトナムおよびアジア、中東等へも輸出する換気扇へと拡大。東南アジアにおける室内空気質関連機器の主力生産拠点として展開する。これにより、同地域における2025年度の生産台数は約300万台と、2020年度の約1.5倍へ拡大する。また、2023年度には各国の生活様式とニーズに合った商品開発を行う室内空気質ソリューションの研究開発部門(R&D)を設置し、開発・製販一体型の向上を目指す。