熊本県は９月３日、同県内の2023年末の在留外国人数が2022年末比23.9％増の２万5,589人となり、過去最高を更新したことを明らかにした。特に増えたのが台湾からの在留者で1,549人に上り、同年６月末時点の511人の３倍超を記録した。台湾積体電路製造（TSMC）進出による駐在員らの流入で大幅に伸びたとみられる。

AGC（本社：東京都千代田区）は９月２日、台湾新竹県竹北市で2024年10月に半導体・電子材料向け製品のテクニカルサービス拠点「AGCケミカルズテクニカルセンター」を開設すると発表した。同センターを開設することで、同地域でのマーケティング活動を強化するとともに、迅速な技術サービスを提供していく。

観光客が益のコインロッカーに預けたスーツケースなどの手荷物を事業者が希望するホテルまで配送する新しいサービスの実証実験が９月２日、都内で始まった。この実証実験は西武ホールディングスと、ロッカー事業を展開する会社が共同で西武新宿駅、池袋駅、豊島園駅のロッカーで始めた。実証実験は2025年３月末まで行う予定。
利用者は交通系ICカードで事前に料金を支払い、タッチパネルで首都圏にあるおよそ500軒のホテルから配送先を選ぶ。午後２時までにスーツケースなどをコインロッカーに預ければ、委託された配送事業者がその日のうちにホテルに届ける仕組み。これにより観光客は”手ぶら旅行”を楽しめようになるほか、公共交通機関の混雑緩和につながるとみられる。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は９月２日、ウール代替素材のニーズが高まっていることを踏まえ、タイでポリエステル繊維の製造・販売を手掛けるグループ会社、テイジン・ポリエステル（タイランド）（本社：タイ・バンコク、以下、TPL）で、コンジュゲート長繊維の生産設備を増設すると発表した。
コンジュゲート長繊維用紡糸機と特殊延伸機を創設する。生産量は2025年度で年間700トンを予定。新設備は2024年９月から本格生産を開始する。

関西電力子会社の関電不動産開発などが、大阪・中之島に地上57階約1,100戸の超高層マンションの建設を計画していることが分かった。首都圏以外で1,000戸を超えるタワーマンションは初とみられる。2031年までの完成を目指す。

経営破綻したアパレル会社のレナウンから「ダーバン」「アクアスキュータム」ブランドを継承したオッジ・インターナショナル（所在地：大阪市中央区）は９月２日、社名を11月２日付で社名を「レナウン」に変更すると発表した。
2020年に経営破綻したレナウンから引き継いだブランドは堅調に推移しており、同社の2024年２月期の全社売上高は129億円、うち「ダーバン」「アクアスキュータム」各51億円となり、２ブランド事業はいずれも前年同期比２ケタ増と堅調に推移している。今後「ダーバン」と「アクアスキュータム」の２ブランド事業を主力事業として据え、社名を認知度のあるレナウンに変更し、一段の成長を目指す。

西日本旅客鉄道（本社：大阪市北区、以下、JR西日本）は」８月30日、タイのRail Technology Research and Development Agency(以下、RTRDA)との間で、技術連携に係る協力覚書を29日、タイ・バンコクで締結したと発表した。
協力覚書の内容は①安全性向上やメンテナンス効率向上に向けた情報交換・共同研究・人材交流②鉄道の技術基準の開発への協力ーなど。

出光興産（本社：東京都千代田区）は８月30日、子会社ケミカルリサイクル・ジャパン（所在地：東京都中央区、CRJ）が、千葉事業所（千葉県市原市）の隣接地にCRJの市腹原事業所内に油化ケミカルリサイクル装置（使用済みプラスチック処理能力２万トン/年）を建設し、使用済みプラスチックの再資源化を目指す。市原事業所の商業運転開始は2025年度下期を予定。

日立エナジーは８月30日、中国最大の送配電事業者、国家電網公司（以下、SGCC）から同国初のSF6（六フッカ硫黄）ガスフリーの420KV単体遮断器を受注したと」発表した。同遮断器は高い環境効率を誇るEconiQ(TM)シリーズの製品。高電圧機器における環境への負荷を大幅に低減する、中国の送配電網における脱炭素化の取り組みの一環。

近鉄グループホールディングスは８月30日、台湾の大衆捷運（台北メトロ）と友好協定を締結したと発表した。同日、台北メトロ中山駅で近鉄グループHDの若井敬社長と台北メトロの黄清信総経理が締結式を執り行った。双方の沿線地域からの観光誘客を図る。このため、ラッピング電車や駅構内のサイネージ広告、SNSなどでPRする。

双日（本社：東京都千代田区）は８月29日、タイにSojitz Kaset Dee X Co.,Ltd.(以下、KDX、所在地：タイ・バンコク)を設立。今秋よりキャッサバ農業向けを手始めに営農支援サービスや農業資材、農機、ファイナンスなどを提供・販売するアグリ（農業）プラットフォーム事業に参入すると発表した。これにより、タイ農家の豊かさ向上につながる、効率的で持続可能な農家の実現に取り組む。

川崎重工は８月29日、中国の油圧機器メーカー、烟台艾迪精密机械股●有限公司（以下、烟台艾迪＝エンタイアイディ）と、中国江蘇省蘇州市で精密機械事業の合弁会社「艾迪精密機械（蘇州）有限公司」を設立すると発表した。新会社の資本金は３億人民元で、出資比率は川崎重工49％、烟台艾迪51％。2024年９月８日設立予定。９月に営業開始の予定。

大和ハウスグループのコスモスイニシアは８月30日、ベトナムの現地不動産デベロッパー、TT Capital Investment Joint Stock Companyおよびグローバル不動産会社Koterasu　Partners Pte.Ltd.との戦略的パートナーシップのもとで推進中の、ホーチミン市近郊ビンズオン省ディーアン市の分譲住宅開発事業第1号案件「TT AVIO(ティーティーアビオ)」の起工式を８月１日に開催したと発表した。同起工式には関係者約200名が出席し、工事の安全を祈願した。
同プロジェクトは敷地面積約1.6haで、現地の中間所得層をターゲットとした総戸数1,831戸（30階・37階建ての２棟構成）の分譲住宅開発事業。着工および販売開始は2024年第３四半期を予定。

松屋フーズホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は８月30日、中国広東省深圳市で『とんかつ松乃家』広東１号店「深圳科興科学園店」を同日オープンすると発表した。同店の席数は39席。営業時間は10時〜22時。
松屋フーズは1966年の創業以来、牛めし・カレー・定食・その他丼の「松屋」、とんかつ業態の「松のや」、カレー業態「マイカリー食堂」、すし業態「すし松」、ラーメン業態「松軒中華食堂」、ステーキ業態「ステーキ屋 松」「松牛」等の業態を展開し、国内では1,287店舗、海外では中国、台湾、香港に19店舗、モンゴルの首都ウランバートルにフランチャイズ店舗を出店している。

JR西日本は８月29日、今年10月から福井県と兵庫県北部の間で運行が始まる新たな観光列車「はなあかり」の車両を、京都市下京区の京都鉄道博物館で報道陣に先行公開し、記念セレモニーが行われた。この車両は従来のグリーン車よりさらにグレード感が高い座席を設けているほか、豪華な内装が特徴。京都の丹後織物を用いたアート作品や、島根県で盛んだった”たたら製鉄”の一輪挿しなど西日本各地の工芸品が飾られている。
はなあかりは、福井県の敦賀駅から舞鶴線や京都丹後鉄道など京都府北部を通り、兵庫県城崎温泉駅までを片道5時間程度で結ぶ新車両。

ANAホールディングス傘下の格安航空会社（LCC）、ピーチ・アビエーション（所在地：大阪府田尻町）は８月29日、12月５日に関西ーシンガポール線に就航すると発表した。１日１往復で、運賃は片道164.2シンガポールドル（約１万8,200円）から。ピーチ・アビエーションの東南アジア路線の就航は2022年12月に始めた関西ーバンコク線に次ぐ２路線目。

店舗の閉鎖を含む構造改革を進めている大手スーパー、イトーヨーカ堂は関東地方や愛知県で新たに５店舗を閉鎖する方針を決めた。今回閉鎖を決めたのは「竜ケ崎店」（所在地：茨城県龍ケ崎市）、「西川口店」（同埼玉県川口市）、「川崎港町店」（同神奈川県川崎市）、「姉崎店」（同千葉県市原市）、「尾張旭店」（同愛知県尾張旭市）で、いずれも2025年１月から２月ごろに閉店する予定。今回の５店舗で、昨年削減することを発表したした33店舗すべてが決まった形となる。
イトーヨーカ堂は2024年２月期決算で、４年連続で最終赤字となるなど業績の不振が続いている。

理研ビタミン（本社：東京都新宿区）は８月28日、シンガポールを拠点とし、改良剤を手掛ける100％子会社RIKEVITA(SINGAPORE)PTE.LTD.(以下、リケビタ・シンガポール)が、タイおよびベトナムに販売子会社を設立すると発表した。
設立するRIKEVITA THAILAND CO.,LTD.(所在地：タイ・バンコク都)の資本金は1,000万タイバーツ（約4,200万円）。RIKEVITA VIETNAM CO.,LTD.(所在地：ベトナム・ホーチミン市)の資本金は30億ベトナムドン（約1,700万円）。いずれも食品用および化成品用改良剤を手掛ける。出資比率は両社ともリケビタ・シンガポール60％、理研ビタミン40％で、両社とも2025年１月設立する予定。

人気飲食店、つけ麺「つじ田」や「日本橋 天丼 金子半之助」「中華そば専門 田中そば店」など飲食店チェーンをグループで運営するオイシ−ズ（所在地：東京都千代田区）は８月29日、「日本橋 天丼 金子半之助」のタイ出店に向け、タイ財閥サハグループの傘下企業とライセンス契約を結んだと発表した。2025年にバンコクにタイ１号店を出店する計画。日本橋 天丼 金子半之助は８月現在、日本国内17店、海外16店（米国、カナダ、香港、フィリピンなど）の計33店を展開している。

東京・江東区の東京ビッグサイトで８月29日、国内最大級のおもちゃの展示会「東京おもちゃショー」が開幕した。会期は９月１日までの４日間。AIなど最新のデジタル技術を活用した商品など、国内外のメーカーのおよそ３万5,000点が展示されている。
日本玩具協会によると、昨年度の国内のおもちゃ市場規模は前年度比７％増の１兆193億円となり、初めて１兆円を超えている。

荏原製作所（本社：東京都大田区）のグループ会社、PT.Ebara Turbomachinary Services Indonesia(以下、ETSI)は８月28日、21日付で新サービスセンターを開設したと発表した。同センターはジャカルタに近接した、西ジャワ州カラワン県のスルヤチプタ工業団地に位置し、タービンやガスコンプレッサ、カスタムポンプ、その他のターボ機械メーカーの機器の修理を行う。なおETSIは現在、ジャカルタに本社を置き、バンドンに本社を置き、バンドンにサービスセンターを構えている。

三菱HCキャピタルおよび、グループ会社の三菱オートリースは８月27日、タクシー配車アプリなどを展開するＧＯ（所在地：東京都港区）との間で、法人向けEV用の充電インフラを整備・拡充するため、EV導入・運用に関する顧客ニーズの収集、情報連携などを含めた協業を開始したと発表した。この協業を通じて、三菱HCキャピタルおよび三菱オートリースの両社はEV急速充電サービスなどのノウハウを蓄積することで、企業の充電インフラに関する様々な課題を解決するソリューションを構築し、将来的に統合型サービスの機能拡充を図る。

タイ工業連盟（FTI）のまとめによると、７月の自動車生産台数は前年同月比17％減の12万4,829台にとどまった。この結果、前年同月比の減少は12カ月連続となった。家計債務比率の高止まりにより、自動車ローンの利用件数が減少し、販売台数の落ち込みが続いている。７月の国内向けは41％減の３万7,291台となった。

みずほ銀行は８月27日、「空飛ぶクルマ」の開発および「ドローンサービス」の提供を行うSkyDrive（本社：愛知県豊田市）に５億円出資したと発表した。この出資はみずほ銀行のトランジション出資枠によるもの。
空飛ぶクルマが将来的に重要なモビリティインフラとなることを見越し、業界の垣根を超えた連携が国内外で進んでおり、みずほ銀行も空飛ぶクルマの社会実装の早期実現に向け、取り組みを推進している。

トヨタ自動車とドイツのBMWが水素を使い、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充填インフラも整備する。

日本航空（JAL）と三菱重工業は８月27日、航空機の修理や整備・部品の供給など航空機のアフターマーケット事業で協業することで覚書を交わしたと発表した。三菱重工はJALグループで航空整備を手掛けるJALエンジニアリングと共同で両グループのノウハウを生かした事業を展開する。

電子情報技術産業協会（JEITA）のまとめによると、７月のパソコン（PC）出荷台数は前年同月比37.7％増の57万9,000台、また出荷金額は同32.5％増の678億円だった。台数・金額ともに２カ月ぶりにプラスに転じた。出荷台数の約９割を占めるノートPCが43.2％増の49万5,000台、出荷額573億円だった。ノートPCの買い替え需要が牽引した。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は８月26日、１月に日本初の月面着陸に成功した月面探査機（SLIM）の運用を23日に終了したと発表した。SLIMは予定した月面での活動を終えた後も、極寒の夜を３回乗り越えたが、５月以降は地上との通信を確立できなくなっていた。

国際線の利用客を増やすため、ターミナルの大規模な改修工事中の関西空港で８月26日、新たな保安検査場の一部が報道陣に公開された。
同空港を運営する関西エアポートによると、コロナ禍前の２倍近い4,000万人まで増やすため、およそ700億円を投じ第1ターミナルで改修工事が進められている。現在３カ所ある保安検査場が１カ所に集約され、16台あるレーンの一部を従来より５ｍ長い20ｍに変更。また、これまでより２人多い５人が同時に利用できるようになり、待ち時間の短縮につなげる。すべての工事は大阪・関西万博が始まる2025年４月までに完成させ、１時間あたりの通過人数を現行の4,500人から6,000人まで増やす計画。

大阪メトロは８月26日、「空飛ぶクルマ」の開発を手掛けるSkyDriveと資本業務提携契約を締結したことを明らかにした。大阪メトロは今年10月に専門の組織を立ち上げ、ビジネスモデルの策定などに取り組むほか、今後両社でニーズの調査や人材交流を行い、事業化に向けた検討を進める。そして、機体の安定化を担保する国の「型式証明」を取得したうえで、2028年に空飛ぶクルマのサービス開始を目指す。