米国のトランプ大統領は２月14日、ホワイトハウスで記者会見し、米国に輸入される自動車に４月２日ごろから関税を課すことを検討していると表明した。対象となる国や関税率などは明らかにしていない。すべての国々が対象になれば、米国への輸出実績が多い日本も打撃を受ける可能性がある。日本自動車工業会によると、2023年の自動車の対米輸出は148万台だった。

東洋エンジニアリング（本社：千葉市、TOYO）は２月13日、子会社のToyo Engineering＆Construction Sdn.Bhd.(以下、Toyo-Malaysia)が、マレーシアの国営石油会社PETRONAS Refinery and Petrochemical Corporation(PRPC)の子会社PRPC Utilities and Facilities Sdn. Bhd.から石油・石油化学コンプレックス Pengrang Integrated Complex(PIC)内でのOutsaide Battery Limit(OSBL)設備の建設プロジェクトを受注したと発表した。
東南アジア最大・最先端の石油精製施設および石油化学ハブの１つ、PIC内ではSAF（Sustainable Avietion Fuel、持続可能な航空燃料）を製造するバイオ精油所プラント建設がPRPCによって建設中。Toyo-Malaysiaはバイオ製油所プラントのOSBLに分類される付帯設備の設計、調達、建設工事を一括で受注し、プロジェクトを遂行する。建設地はマレーシアジョホール州ペンゲラン。

東京税関成田税関支署や警察によると、2024年、成田空港で覚醒剤およそ190kg、末端価格で125億4,000万円相当が押収されていたことが分かった。日本の航空貨物で摘発された違法薬物としては最多。このうち、一部の密輸に関わったとしてグアテマラ国籍の被告が起訴されている。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。

大阪市消防局によると、2024年に大阪市内でリリウムイオン電池が使われた製品が関係する火災が45件発生し、この５年間で3.7倍に急増していることがわかった。内訳はモバイルバッテリーが14件と最も多く、次いで電動アシスト自転車のバッテリーが８件、スマートフォン・タブレット端末が６件、イヤホンやパソコン、充電式携帯型扇風機がそれぞれ２件などだった。
消防によると、リチウムイオン電池は落下の衝撃など外から圧力が加わったり、劣化でショートしたりして発火する怖れがあるという。

米国のヘグセス国防長官は２月13日、NATO（北大西洋条約機構）の国防相会合に出席した後の会見で、軍事力を拡大させる中国を巡り「米国だけでは中国を抑止することはできない」、また「中国共産党の野心はあらゆるところで脅威になっている」と述べ、警戒心を示した。そのため、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国などとの連携を強化していく考えを表明した。

奈良県桜井市でいま、特産の三輪そうめんの中でも、寒さの厳しいこの時期に生産される「寒仕込み」のそうめんづくりが最盛期を迎えている。同市内の製麺所では、軟らかい状態の麺を専用の機械を使って引き伸ばした後、さらに人の手で引き伸ばし、通常の半分、0.5ミリほどの細さに仕上げていた。
この時期は、寒さで熟成が緩やかになり時間が掛かるものの、通常より細くてコシがあることから”寒仕込み”の高級品として出荷される。現在生産されているものは、箱詰めした後、１年余り熟成させ、2026年の夏向けに全国に出荷される。
三輪そうめんは、およそ1300年前に大神神社に小麦を練ったものをお供えしたことが始まりとされ、細く、歯ごたえのあるのが特徴。

和歌山県白浜町のテーマパーク、アドベンチャーワールドで２頭の牝との間で16頭の子どもをもうけ、パンダ界の”ビッグダディ”として人気を集め、愛された牡のジャイアントパンダ「永明（えいめい）」が１月25日、中国の繁殖研究基地で多臓器不全で死んだことが分かった。年齢は32歳。永明は、人間に例えると90歳を超える30歳になった2023年２月、中国に返還されていた。
永明、死の悲しい報を受けてアドベンチャーワールドでは、永明が過ごした施設の一角に献花台を設けている。

パナソニックホールディングス、シャープ、ダイハツ工業など関西企業の今年の春闘が本格化した。パナソニックとシャープの労働組合は２月13日、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月給１万7,000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出した。また、大卒社員の初任給についてパナソニックは現行の25万円から27万円に引き上げること、シャープは現行の25万1,000円から26万4,000円に引き上げることをそれぞれ求めている。
このほか、国の認証取得の不正問題を受けて、昨年の春闘ではベースアップの要求を見送ったダイハツ工業の労働組合は、今年は定期昇給とベースアップ相当分を含め２万1,200円の賃上げを要求した。
３月中旬の集中回答日に向け、各社の労使交渉が本格化している。政府、経済界挙げて、2023年、2024年と継続してきた賃上げの流れが定着化するのかが焦点だ。

米航空宇宙局（NASA）のジャネットペトロ長官代行は２月12日、約１万8,000人が勤務するNASAで局員のうち数百人が希望退職を利用したことを明らかにした。イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）が主導するトランプ政権の政府職員削減策の一環。

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は２月12日、スイスで記者会見し、米国のトランプ政権が海外援助の一時停止を命じたことで、世界各地でエイズやポリオなど感染症対策に深刻な影響が出ているとし、支援の継続を訴えた。
とりわけ米国が主導する国際的なエイズ対策の取り組みの資金が止められたことで、世界50カ国での治療や検査、予防の取り組みが、一時すべて停止し、現在も一部で再開できていないという。さらにポリオ根絶の取り組みにも影響が出ているとしている。

関西の今年の春闘を巡り、関経連（関西経済連合会）の松本正義会長と連合大阪の田中宏和会長が２月14日、大阪市内で会談した。
田中氏は「実質賃金はいぜんとしてマイナスの状態。物価の上昇を上回る持続的な賃上げが重要」とし、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップ相当分を含め５％以上の賃上げのほか、取引先が要請する価格転嫁への適切な対応を求めた。
これに対し、松本氏は「企業の社会的責務として物価上昇に負けない賃上げを呼び掛けている。また、物価上昇分を価格へと適正に反映することをサプライチェーン（原材料などの供給網）全体に定着させることが重要」などと応じ、認識を共有した。

トランプ米大統領は２月13日、外国が米国製品にかけている関税と同水準まで米国の税率を引き上げる「相互関税」の導入を指示する覚書に署名した。今後、貿易赤字の大きい国はじめ世界各国を対象に調査したうえで、個別の対応を取る。

江藤拓農林水産相は２月14日、閣議後の記者会見で政府備蓄米の放出を巡り、販売数量は21万トンとすると発表した。入札を通して実施する。放出するのは15万トンで、2024年産米10万トン、2023年産米５トン。コメの流通状況をみて必要と判断したら、さらに放出することも検討する。
３月下旬から４月上旬にスーパー店頭などに出回る見込み。コメの流通円滑化を目的とした備蓄米の放出は初めて。

やり直しの裁判（再審）を経て無罪が確定した袴田巌さんに対し、畝本直美検事総長が出した談話は袴田さんの名誉を毀損しているとして、袴田さんの弁護団が国を提訴する方針を固めたことが分かった。これは、「静岡地裁の判決は多くの問題を含む到底承服できないもの」などとする検事総長談話に対し、袴田さんの弁護団が「無罪が確定した袴田さんを、いまだに犯人視していて、名誉毀損にあたる」と判断。談話の撤回や検事総長自ら袴田さんに直接謝罪することを求めてきたが、２月12日までに謝罪並びに撤回がないことから、国に対して損害賠償を求める訴えを起こす方針を固めたもの。

公正取引委員会は近く、日産自動車の完全子会社で自動車部品製造会社、愛知機械工業（本社：名古屋市）を下請法違反と認定し、再発防止の勧告を行う方針を固めたことが分かった。これは、自動車部品の製造に必要な金型を下請け業者に無償で長期間保管させていたため。保管させた下請け業者は５社に上り、中には10年以上に及んだ会社もあるとみられる。

ゲオホールディングス（本社：名古屋市中区）は２月12日、香港とシンガポールでセカンドストリート（2nd STREET）事業を始動すると発表した。両国で１号店を2025年上半期にオープンする計画。両国で、経済が成熟した国・エリアにおけるリユース市場の掘り起こしに挑戦する。
セカンドストリートは現在、日本国内に850店舗以上、海外では４カ国に100店舗以上を展開。海外店舗は2018年１月にオープンした米国１号店を皮切りに2025年１月末時点で米国43店舗、マレーシア23店舗、台湾38店舗、タイ３店舗を運営している。

いすゞ自動車は２月12日、約２億8,000万ドル（約430億円）投じ、米国サウスカロライナ州にトラックの組立工場を建設すると発表した。2027年中の稼働を目指す。新工場ではエンジン車や電気自動車（EV）トラックを生産する。将来的な普及を見据え、動力源の異なるトラックを柔軟に様々なロットで生産できる生産方式を導入する。生産能力は2030年時点で５万台を予定。

大東建託（本社：東京都港区）は２月10日、2024年末現在でZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）賃貸住宅の累計契約戸数で10万戸を突破したと発表した。ZEHは、住まいの断熱性・省エネ性能を上げつつ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、建物で消費する年間の一次消費エネルギー量の収支を「プラスマイナスゼロにする住宅。
同社のZEH賃貸住宅は2024年末の完成戸数で54,102戸となり、2025年度中には供給戸数で10万戸に到達する見込み。さらに2030年にはZEH賃貸旧宅の累計契約戸数40万戸を目指す。

米国の電気自動車（EV）大手、テスラは２月11日、中国・上海市で大型蓄電池工場の稼働を開始したと発表した。テスラが米国以外に大型蓄電池工場を設けるのは初めて。投資額は300億円。中国での事業領域をEVの製造から大型蓄電池の生産に広げる。

トランプ氏が米大統領に就任して以降、世界のマスメディアに登場しない日がないくらい、連日同氏の発言が取り上げられ物議を醸している。そして共通しているのは、その中身が同氏への強い非難や批判だ。その輪は世界へ広がっている。唯我独尊、同氏の勝手な発言に、果たして世界はどこまで耐えられるのか？
一例を挙げれば、ロシアのプーチン大統領との電話会談で停戦へ踏み出したウクライナに対する発言や、停戦後のガザ地区の米国領有発言だ。これから本格的な交渉に入ろうかという段階で、もうウクライナに対して「領土回復の可能性は低い」とか、ガザ地区に居住する人たちには、停戦後は米国が保有し、保養地へ再開発するために、「他へ再移住してもらはなければならない」などと一方的かつ勝手な発言を繰り返す。
この人には、そのひと言が当事者に精神的にどれだけの苦痛や、大きなダメージを与えるかを考えることはないのか？と、こうした発言に接するたびに考えさせられる。
この人にそれを期待するのは無理なのだと考えるしかないのだ。何故ならこの人は悪名高い敏腕弁護士、ロイ・コーン氏から人生で成功するための独自の哲学ともいえる、①「攻撃」「攻撃」「攻撃」②非を絶対に認めるな③勝利を主張し続けるーーの３つのルールを脳裏に刷り込まれたといわれる人だからだ。この３つのルールと、第１次トランプ政権以降の彼の行動や発言を照らし合わせると、その中身は別にして「なるほど」と納得する。彼は忠実にこのルールに則って行動、発言しているに過ぎないのかも知れないと。したがって、彼は一般とは、あるいは他とは全く違うものさし（＝価値判断基準）でものを見て判断、行動、発言しているのだ。そう考えれば彼の理不尽な発言もある程度、理解はできる。
もし彼が田舎の片隅で暮らしているのなら、それでもいい。しかし、現実には世界のリーダーを自認する米国の大統領なのだ。最低限、その発言の”重さ”を考えてもらわなければならない。

ホンダ（本社：東京都港区）と日産自動車（本社：横浜市西区）は２月13日、それぞれ取締役会を開き、2024年12月に結んだ基本合意書を撤回し、経営統合に向けた協議を打ち切ることを決めた。両社による日本を代表する自動車大手同士の経営統合は実現しなかった。
ただ、両社は2024年８月から続けてきたソフトウエアの研究開発やEV（電気自動車）分野での協業については、引き続き連携していくとしている。

帝国データバンクのまとめによると、2025年１月の全国の企業倒産件数は前年同月比18.6％増の830件だった。前年同月を上回るのは戦後最長の33カ月連続。負債総額は同43.1％増の1,205億1,900万円。負債総額が前年同月を上回るのは３カ月連続。
倒産企業を業種別にみると、７業種中６業種で前年同月を上回った。飲食業を含むサービス業が前年同月比11.8％増の218件と最も多く、１月としては2000年以降で最多となった。負債額トップは船井電機の持ち株会社、FUNAI GROUP（旧船井電機ホールディングス）の327億2,300万円だった。

東京建物（本社：東京都中央区）は２月10日、日本初の「ZEH-M」分譲マンション「Brillia深沢八丁目」（所在地：東京都世田谷区、全38戸）を竣工したと発表した。同マンションは一次エネルギー消費量削減率に応じて分けられている４ランクのうち、ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）シリーズ最高ランクの「ZEH-M」基準に適合する物件。高い断熱性能と屋上全面に設置した太陽光パネルで住棟全体の一次エネルギー消費量を101％削減できる、電気代が実質ゼロとなるマンション。

開幕が２カ月後に迫った大阪・関西万博について、大阪府と大阪市が昨年12月、全国の6,000人を対象に実施したインターネットによるアンケート調査によると、万博に「行きたい」「どちらかといえば行きたい」と答えた人は合わせて全体の34.9％にとどまった。
調査は４年前から毎年行っているもので、前年よりわずか1.1ポイント増にとどまり、プロモーション活動があまり成果を挙げていないことがわかった。行きたいと回答した人を地域別にみると、大阪府で39.6％、京阪神圏で32.5％、首都圏で22.5％だった。

海上保安庁は２月11日、2023年に中国が日本に無断で、沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）に設置した中国のブイがなくなったと明らかにした。今回なくなっていることが確認された中国のブイは、2023年７月に沖縄県の尖閣諸島周辺の日本のEEZで確認していたもの。
このブイについて、中国外務省の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は同日の記者会見で、ブイの設置は中国の国内法と国際法に合致するものだとしたうえで、「設置した場所での任務を完了した。科学的な必要性に基づいて、中国の関連部門が自主的かつ技術的な調整を行った」と述べ、ブイを移動させたことを認めた。

明治ホールディングス（本社：東京都中央区）は２月10日、食品子会社の明治が２月中にシンガポールに新子会社「Meiji Food Asia Pacific」を設立すると発表した。同社のブランドの認知度が高く、成長余地が大きいアジア太平洋地域を効率的に統括することで事業拡大を目指す。新会社の資本金は3,100万ドル（約46億5000万円）。明治が保有するアジア太平洋地域内の子会社を再編する。2027年度内の完了を予定。

台湾電機大手、鴻海精密工業の劉揚偉・董事長（会長）は２月12日、日産自動車を買収するのではないかとの観測が浮上していることを巡り、「買収ではなく、提携が目的だ」と語った。また、日産の筆頭株主のフランスのルノーとの接触についても認めた。台湾メディアが報じた。
劉氏が公の場で日産との提携検討とルノーへの接触を明らかにしたのは初めて。

海外との貿易や投資によるお金の出入りを示す2024年の経常収支は、29兆2,615億円の黒字だった。半導体製造装置や自動車などの輸出が伸び、黒字は前年比29.5％増え、2007年の24兆9,490億円以来、17年ぶりに過去最高を更新した。また、海外への投資による儲けが円安で膨らんだ。

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に倒産した負債額1,000万円以上のラーメン店は全国で57社に上り、調査開始以来、最も多かった2023年の45社を上回り過去最多となった。
この数値には法人化していない個人企業店は含まれていないことから、実際には破綻したラーメン店はもっと多いとみている。地域別にみると、57社のうち関東25社、近畿13社で、全体の３分の２を占め、競争の激しい大都市圏での経営破綻が目立つ。
倒産原因は「販売不振」が全体の７割を占めた。倒産件数が多い割に、負債総額は23億円と特段多いわけでなく、零細な店舗が破綻したと考えられるーーとしている。